ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭への支援について
- 手当・助成（児童扶養手当、JR通勤定期乗車券の割引制度、遺児手当、ひとり親家庭等医療費助成、ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃差額助成事業、ひとり親民間賃貸住宅入居支援事業）
- 貸付金（母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付）
- 施設（母子生活支援施設）
- 生活支援（ひとり親家庭等日常生活支援事業、子どもの学習支援事業）
- 就労支援（ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業）
- こどもの養育費・親子交流（面会交流）について（養育費の保証促進補助金）
- 関連リンク（ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」、ひとり親家庭支援（埼玉県））
手当・助成
児童扶養手当（担当 子育て支援課）
お手数ですが、こちら（子育て支援課）のページをご覧ください。
JR通勤定期乗車券の割引制度（担当 子育て支援課）
お手数ですが、こちら（子育て支援課）のページの下部をご覧ください。
遺児手当（担当 子育て支援課）
お手数ですが、こちら（子育て支援課）のページをご覧ください。
ひとり親家庭等医療費助成（担当 子育て支援課）
お手数ですが、こちら（子育て支援課）のページをご覧ください。
ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃差額助成事業（担当 親子健やか室）
1年以上戸田市に住所を有し、民間の賃貸住宅に居住しているひとり親世帯で、取壊し等により転居を求められ、市内に転居した場合に、転居後の家賃との差額の一部を助成する制度です。助成に当たっては非課税世帯であることなど支給要件があります。
（注釈）申請は転居前であって、取壊し予定日の3か月以内に行ってください。
ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃差額助成事業のご案内 [PDFファイル／35KB]
ひとり親民間賃貸住宅入居支援事業（担当 親子健やか室）
民間賃貸住宅へ入居する際に、保証人を確保することが難しいため、債務保証制度を利用した場合、債務保証料の一部を助成します。助成に当たっては非課税世帯であることなど支給要件があります。詳しくは、親子健やか室までお問い合わせください。
ひとり親世帯民間賃貸住宅入居支援事業のご案内 [PDFファイル／353KB]
貸付金
母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付（担当 埼玉県東部中央福祉事務所）
母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さん並びに寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために、必要な資金をお貸しする制度です。
2016年(平成28年)1月から一部書類にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりました。番号確認と本人確認にご協力をお願い申し上げます。
修学資金
お子さんが高等学校、大学などで学ぶための授業料、書籍代などのための貸付資金です。
修業資金
お子さんが起業または就職するのに必要な知識を習得するための貸付資金です。
就職支度資金
就職に際して必要な被服などを購入するための貸付資金です。
就学支度資金
お子さんの入学、または修業施設への入所に必要な入学金、被服などを購入するための貸付資金です。
上記のほかにも子の結婚、事業開始、事業継続、技能習得、療養、生活、住宅、転宅、児童扶養の資金貸付があります。貸付限度額、償還期間などの詳細は埼玉県東部中央福祉事務所までお問い合わせください。なお、申請窓口は親子健やか室になります。
担当 埼玉県東部中央福祉事務所
電話：048-737-2359
施設
母子生活支援施設（担当 親子健やか室）
母子家庭になった世帯の自立支援、子育て支援を行う施設です。入所を希望される方は、親子健やか室に相談のうえ、必要書類をそろえて申請してください。申請後、調査のうえ入所の決定を行います。
2016年(平成28年)1月から一部書類にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりました。番号確認と本人確認にご協力をお願い申し上げます。
生活支援
ひとり親家庭等日常生活支援事業（担当 親子健やか室）
ひとり親家庭の母や父、または一人暮らしの寡婦の方が、一時的な傷病や技能習得の通学などで日常生活に支障がある場合に、必要な家事や育児を行う家庭生活支援員を派遣します（病気の方の介護は含みません）。派遣の期間は1時間を単位とし、1月あたり10日以内です。前年の所得により費用負担があります。派遣を受けようとする方は、申請書の提出が必要です。児童扶養手当を受給している方は、証書をご持参ください。
2016年(平成28年)1月から一部書類にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりました。番号確認と本人確認にご協力をお願い申し上げます。
ひとり親家庭等日常生活支援事業のご案内 [PDFファイル／28KB]
子どもの学習支援事業（担当 親子健やか室）
ひとり親家庭等の小学生、中学生、高校生世代の子どもを対象に市内施設にて学習支援を行います。詳しくは以下のご案内または親子健やか室までお問い合わせください。利用の際にはお申込みが必要です。費用は無料です。
戸田市子どもの学習支援事業のご案内 [PDFファイル／135KB]
申込み方法
市役所親子健やか室に利用申込書及び利用者情報提供書を提出していただきます。
利用申込書及び利用者情報提供書は以下よりダウンロードできます。
戸田市子どもの学習支援事業利用申込書 [PDFファイル／11KB]
戸田市子どもの学習支援事業利用者情報提供書 [PDFファイル／47KB]
利用申込書及び利用者情報提供書の記入例 [PDFファイル／110KB]
就労支援
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金（担当 親子健やか室）
国の制度改正があり調整中ですので、詳細はお問い合わせください。
戸田市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業チラシ1 [PDFファイル／24KB]
戸田市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業チラシ2 [PDFファイル／28KB]
雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育講座を受講し、修了した場合の給付金です。支給対象者は戸田市に住所を有し児童扶養手当を受けている、又は同様の所得水準にあるひとり親家庭の保護者です。給付金を申請する場合は、講座の受講前に、事前相談が必要です。
2016年(平成28年)1月から一部書類にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりました。番号確認と本人確認にご協力をお願い申し上げます。
指定教育講座検索システム（厚生労働省のホームページアドレス）はこちら
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等（担当 親子健やか室）
国の制度改正があり調整中ですので、詳細はお問い合わせください。
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業チラシ1 [PDFファイル／34KB]
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業チラシ2 [PDFファイル／8KB]
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、Lpi認定資格、等の資格を取得するため、1年以上（2021年4月1日から2022年3月31日までに修業を開始する場合は6月以上）養成機関で修業する場合の一定期間における給付金です。
支給期間
養成機関において修業する対象資格の取得に必要な課程の受講期間（最大4年間）
支給額
- 高等職業訓練促進給付金 市民税非課税世帯は月額100,000円 （市民税課税世帯は月額70,500円）
- 修了支援給付金 市民税非課税世帯は50,000円 （市民税課税世帯は25,000円）
- 養成機関における課程の修了前12月の期間については、月額40,000円が上乗せされます。
促進給付金を申請する際には、親子健やか室にて事前相談（面談）を行います。
2016年(平成28年)1月から一部書類にマイナンバー（個人番号）の記載が必要となりました。番号確認と本人確認にご協力をお願い申し上げます。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（担当 親子健やか室）
国の制度改正があり調整中ですので、詳細はお問い合わせください。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業のご案内 [PDFファイル／113KB]
同事業は、民間事業者が実施する高等学校卒業程度認定試験対策講座を受講し、講座を修了した場合の給付金です。また、高等学校卒業程度認定試験に合格した場合は、合格時給付金を支給します。給付金額は下記のとおりです。給付金を申請する場合は、講座の受講前に事前相談が必要です。
受講修了時給付金：入学金・受講料の20パーセント（4,001円以上10万円を限度）
合格時給付金：入学金・受講料の40パーセント（「受講修了時給付金」と合わせて15万円を限度）
2016年(平成28年)3月31日までに修業を開始している方については、支給対象とはなりません。
こどもの養育費・親子交流（面会交流）について
養育費とは、こどもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。また、親子交流（面会交流）とは、父や母と離れて暮らしているこどもと、その父や母とが定期的に、継続的に交流することをいいます。 両親の離婚を乗り越え、こどもが健やかに成長していけるよう、離婚をするときに、こどもの利益を最も優先して養育費や親子交流（面会交流）の方法、時期、回数などをあらかじめ取り決めておきましょう。
養育費、親子交流（面会交流）の取り決めは、書面に残しておくようにしましょう。また、父母で話し合いができないときは家庭裁判所に調停又は審判を申し立てることができます。
「こどもの養育に関する合意書」は、お子さんの「養育費」及び「親子交流（面会交流）」について、父母がお互いの約束事を証明する文書です。2通作成し、双方で1通ずつ保管してください。なお、離婚届を出す際に、提出しなければならない文書ではありませんが、お子さんのためにも、できる限り作成するようにするとよいでしょう。
こどもの養育に関する合意書については、養育費と親子交流（面会交流）の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを法務省にて作成しています。詳しくは、以下のリンクを参照してください。
養育費・親子交流について（パンフレット）（法務省） [PDFファイル／1.36MB]
「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について（法務省）
養育費等相談支援センター（公益社団法人 家庭問題情報センター）
養育費の保証促進補助金（担当 親子健やか室）
ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取ることができるよう支援するため、養育費の未払いが発生した場合に立替・督促をする保証会社と養育費保証契約を締結する際に負担する費用（保証料）を補助します。詳しくは以下のリンクを参照してください。
関連リンク
ひとり親家庭の暮らし応援サイト「あなたの支え」
ひとり親家庭の方の暮らしに役立つさまざまな支援の情報を掲載しているウェブサイトです。詳しくは以下のリンクを参照してください。
ひとり親家庭支援（埼玉県）
