戸田市立地適正化計画

掲載日：2024年4月1日更新

戸田市立地適正化計画について

背景と目的

我が国の総人口は、2008年（平成20年）の約1億2800万人をピークに減少へと転じ、人口減少及び高齢化は、今後も続くと予測されており、将来的には、現在の人口規模に応じて成り立っている生活利便施設（医療・福祉施設、商業施設、行政施設等）や公共交通のサービスレベルの維持が難しくなり、生活利便性の低下、住環境の悪化につながることが懸念されています。

これらへの対応策として国の関係省庁が連携を図り、2014年（平成26年）8月に都市再生特別措置法が改正され、市町村が都市全体の観点から作成する、居住機能及び都市機能（医療・福祉、商業、行政等）の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして、立地適正化計画が新たに制度化されました。

全国的な人口減少や高齢化に対し、現在、本市において人口は増加傾向にありますが、将来的には減少に転じ、既に始まっている高齢化についても今後、急速に進行していくことが予測されています。状況が悪化してからの対応では、持続可能な都市の実現は難しくなるため、今から人口減少・超高齢社会の到来に備える必要があります。

そのようなことから、誰もが快適に生活を送ることができるような住環境及び生活利便性の維持・向上を目的として、緩やかに居住機能や都市機能の適正な誘導を図る「戸田市立地適正化計画」を2019年（平成31年）4月に策定しました。

定める内容

計画の期間は、おおむね20年後の都市を展望しつつ、さらにその先も考慮するものとし、当初策定時である2019年（平成31年）から2038年（平成50年）とします。人口密度を維持し、日常的な生活利便サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導していく「居住誘導区域」、その中に商業、医療・福祉等の生活利便施設のうち、市全域からの利用が見込まれるような施設を「誘導施設」として維持・誘導していく「都市機能誘導区域」を設定します。

このように、居住や生活利便施設を誘導していくことで、人口減少・超高齢社会の到来に備え、将来にわたって便利に暮らし続けられるまちの実現を目指します。

立地適正化計画に定める内容についての図

居住誘導区域及び都市機能誘導区域等の詳細については、戸田市立地適正化計画に係る届出の手引き、都市計画課の窓口、又は戸田市統合型GIS公開システム（愛称：いいとだマップ）で確認することができます。

居住誘導区域及び都市機能誘導区域図（2019年（平成31年）4月1日現在） [PDFファイル／8.33MB]

戸田市立地適正化計画防災指針について（2024年（令和6年）4月1日追加）

背景と目的

近年、豪⾬災害の激甚化・頻発化は、全国各地において⽣命及び財産に甚⼤な被害をもたらしており、今後も気候変動等の原因によりこの傾向は続くと懸念されています。また、発⽣の切迫性が⾼まっているとされる⾸都直下型地震においては、都市基盤についても甚⼤な被害がもたらされると予想されています。
このような状況を鑑み、2020年（令和2年）9⽉に都市再⽣特別措置法の⼀部が改正され、⽴地適正化計画に防災指針を位置付けることが定められました。
本市においては、荒川沿岸に位置する平坦な⼟地であることから、河川の氾濫による⽔害発⽣のリスクが⾮常に⾼く、地震による被害も⼤きいと予想されています。
このことから、都市の防災に関する機能の確保・向上を図るため、新たに「戸田市立地適正化計画防災指針」を2024年（令和6年）4月に策定しました。