（申請受付終了）低所得者支援 及び 定額減税補足給付金（調整給付）について
本給付金は2024年10月31日（木曜日）をもちまして、申請受付を終了いたしました。
新たに2024年（令和6年）度住民税が非課税又は均等割のみ課税となる世帯への給付金（10万円）について
概要と対象
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計へ大きな影響を受ける新たに2024年（令和6年）度住民税が非課税又は均等割のみ課税となる世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。
また、世帯に18歳以下の児童がいる場合､児童1人当たり5万円を加算して支給します。
（注釈）2023年（令和5年）度から支給開始した以下の給付金の対象となった世帯（他市における同様の給付金を含む）や、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金追加分（7万円）
- 住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
定額減税補足給付金（調整給付）について
概要
納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、定額減税しきれない差額を給付します。給付額は、納税義務者の定額減税可能額を控除し切れない額に応じて異なります。
詳細は以下のページをご覧ください。
2024年（令和6年）度個人市民税・県民税における定額減税について
対象
戸田市から2024年(令和6年)度個人住民税が課税されている者のうち定額減税可能額が、2024年(令和6年)度分推計所得税額又は2024年(令和6年)度個人住民税所得割額を上回る者が対象です。
（注釈）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える者は対象外
詳細は以下のページをご覧ください。
調整給付額
納税義務者本人および扶養親族数に基づき算定される定額減税可能額が「2024年(令和6年)度分推定所得税額（2023年(令和5年)分所得税額）」又は「2024年(令和6年)度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げた額を給付します。
給付額＝以下1と2の合計額（合計額を1万円単位に切り上げる）
- 所得税分控除不足額＝「所得税分定額減税可能額」-「2024年(令和6年)度分推計所得税額（2023年(令和5年)度分所得税額）」
- 個人住民税分控除不足額＝「個人住民税分定額減税可能額」-「2024年(令和6年)度分個人住民税所得割額」
調整給付の支給例
納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
「納税義務者本人の2024年(令和6年)度分推計所得税額(減税前)」7万3千円
「納税義務者本人の2024年(令和6年)度分個人住民税所得割額(減税前)」2万5千円
「所得税分定額減税可能額」3万円×（本人+扶養親族数3人）=12万円
「個人住民税分定額減税可能額」1万円×（本人+扶養親族数3人）=4万円
1.所得税分控除不足額
「所得税分定額減税可能額」12万円-「2024年（令和6年）年度分推計所得税額(減税前)」7万3千円=4万7千円
2.個人住民税分控除不足額
「個人住民税分定額減税可能額」4万円-「2024年（令和6年）度分個人住民税所得割額(減税前)」2万5千円=1万5千円
調整給付額
「1.所得税分控除不足額」4万7千円+「2.個人住民税分控除不足額」1万5千円＝6万2千円
給付額は7万円(1万円単位で切り上げ)となります。
確認書の送付について（随時更新）
確認書の送付につきましては、こちらをご覧ください。
コールセンター
コールセンター（電話相談）を開設しています。
ご不明な点などございましたらお問い合わせください。
- 電話番号：048-424-9591
- 時間：8時30分から17時15分まで
- 期間：2024年（令和6年）6月24日から2024年（令和6年）10月31日まで
（注釈）土日祝日を除きます
（注釈）間違い電話が増えております。電話をする際は、番号をよくお確かめの上、かけ間違いのないようご注意をお願いいたします。
