2024年度組織改正　“「このまちで良かった」みんな輝く未来共創のまちとだ”の実現を目指し、組織体制を強化します

新たな行政課題に対して迅速かつ的確に対応するため、2024年4月1日（月曜日）から新たな組織体制に変わります。今回は、組織改正による主な変更点2点をご案内します。

地域福祉・健康政策の体制強化、こども家庭センターの本格稼働へ


2023年度		2024年度
福祉総務課（注釈）本庁舎の「福祉総務課」を廃止し、福祉保健センターに担当として新設します	業務移管	福祉保健センター［地域福祉政策担当、福祉センター担当］
新型コロナウイルスワクチン接種対策室	業務移管	福祉保健センター［保健政策・感染症対策担当］
福祉保健センター［親子保健担当］こども家庭支援室［こども家庭相談担当］	統合	親子健やか室（こども家庭センター機能として新設）
こども家庭支援室	所属名変更	子育て支援課（注釈）本庁舎のまま

福祉総務課で行う業務を福祉保健センターに移管します

（注釈）「福祉総合相談窓口」「自立支援ホーム」の業務は、市役所1階の生活支援課に移ります

福祉保健センターを地域福祉の拠点として強化し、地域福祉の推進、福祉施策全般および健康政策を一体的に進めることで、市民サービスの向上を図ります。また、福祉保健センター2階に配置していた新型コロナウイルスワクチン接種対策室を、福祉保健センター「保健政策・感染症対策担当」に移管します。

福祉保健センターの1階に「親子健やか室」（こども家庭センター機能）を設置します

全ての妊産婦・子育て世代向けの子育て支援サービスの提供体制と、妊産婦や子どもの相談体制を強化することで、子どもに関する施策のさらなる推進を図ります。

児童虐待の問題に対処するため、妊産婦、子育て世帯、子どもの一体的な相談機能の整備を目的として、2024年度から市町村への設置が児童福祉法により規定されています。