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広報戸田市 2023年6月号

戸田市では、皆さんに毎年2回財政状況を公表しています。 今回は、2022年度下半期(2023年3月31日現在)の財政状況をお知らせします。

2022年度は、限られた財源を各事業へ配分し、経費全般について削減を図りながら、計画的・効率的な予算執行に努めました。

原油価格・物価高騰などによる経済状況の変化から市民の生活を守り、経済を支えるため、経済対策・生活支援対策を実施しました。なお、数字は2023年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。2022年度決算は、確定次第、市のホームページや『広報戸田市』などでお知らせします。

市民1人当たりの歳出額 38万349円

(注釈)市民1人当たりの歳出額は、2023年3月31日現在の歳出額を、3月31日現在の人口14万1,927人で割った金額です

公債費
市債(市の借金)の返済
2万2,074円
その他 3万1,501円
総務費
事務管理費、税務、住民登録など
3万3,297円
民生費
児童・障害者・高齢者の福祉など
17万4,646円
衛生費
保健・健康、ごみ処理など
2万9,277円
土木費
道路・公園の整備など
2万8,762円
消防費
消防活動・救急活動など
9,715円
教育費
学校教育・生涯学習など
5万1,077円

2022年度一般会計の概要(2023年3月31日現在)

歳入

区分 収入済額 収入割合
市税 284億3,080万2千円 97.0パーセント
国庫支出金 121億6,916万3千円 82.3パーセント
繰越金 41億4,524万1千円 100.0パーセント
地方消費税交付金等 37億9,585万円 99.3パーセント
県支出金 23億7,626万9千円 65.3パーセント
繰入金 25億36万円 99.7パーセント
諸収入 17億84万2千円 84.8パーセント
市債 7億5,520万円 38.2パーセント
その他の歳入 17億7,606万3千円 96.5パーセント
歳入合計 576億4,979万円 90.0パーセント

歳出

区分 支出済額 支出割合
民生費 247億8,685万9千円 86.1パーセント
教育費 72億4,914万0千円 77.1パーセント
総務費 47億2,579万7千円 80.8パーセント
衛生費 41億5,517万2千円 72.9パーセント
土木費 40億8,212万3千円 82.5パーセント
公債費 31億3,295万9千円 99.9パーセント
消防費 13億7,889万0千円 89.8パーセント
その他の歳出 44億7,083万円 95.4パーセント
歳出合計 539億8,177万円 84.3パーセント

(注釈)各区分の金額は、千円未満で四捨五入しているため、合計とは一致しない場合があります

2022年度会計別予算執行状況(2023年3月31日現在)

区分 予算現額 収入割合 支出割合
一般会計 640億3,084万円 90.0パーセント 84.3パーセント
特別会計 国民健康保険 110億7,831万6千円 96.8パーセント 95.4パーセント
市民医療センター 7億2,865万4千円 93.0パーセント 84.1パーセント
交通災害共済事業 789万4千円 125.3パーセント 69.4パーセント
海外留学奨学事業 1,441万7千円 24.5パーセント 22.2パーセント
火災共済事業 382万2千円 81.3パーセント 34.7パーセント
新曽第一土地区画整理事業 25億6,340万7千円 51.9パーセント 58.7パーセント
介護保険 81億2,833万5千円 97.8パーセント 84.4パーセント
新曽第二土地区画整理事業 5億5,539万8千円 88.7パーセント 60.0パーセント
後期高齢者医療 14億3,168万円 91.7パーセント 88.2パーセント
在宅介護支援事業 1億1,288万円 92.8パーセント 87.7パーセント
特別会計合計 246億2,480万3千円 91.8パーセント 86.3パーセント
合計 886億5,564万3千円 90.5パーセント 84.9パーセント

市債の現在高

市債は、市民の皆さんが長期的に使用する公共施設を整備するための資金で、一時的な財政負担にせず、国などから長期にわたり借入れしたものです。

2021年度 2022年度
一般会計 223億1,354万5千円 200億5,274万円
特別会計 市民医療センター 8億4,527万8千円 7億4,542万4千円
新曽第一土地区画整理事業 12億7,895万9千円 11億1,609万7千円
新曽第二土地区画整理事業 10億4,085万円 8億8,735万円

(2021年度は年度末残高、2022年度は2023年3月31日現在値)

主な基金の現在高

基金は、特定の目的のために資金を積み立てたり、定額の資金を運用したりするために設置されるものです。

財産を維持し、資金を積み立てるために設置された基金

2021年度 2022年度
財政調整基金 62億7,174万8千円 73億9,125万1千円
都市開発基金 10億974万2千円 10億7,925万8千円
公共施設等整備基金 55億3,454万7千円 55億5,405万8千円
環境対策基金 1億7,379万3千円 1億5,143万5千円
教育基金 1億9,593万2千円 1億9,357万7千円

(2021年度は年度末残高、2022年度は2023年3月31日現在値)

定額の資金を運用するために設置された基金

2021年度 2022年度
まちづくり土地開発基金 26億2,511万1千円 27億722万5千円

(2021年度は年度末残高、2022年度は2023年3月31日現在値)

市の財産

市有地 126万8,383.91平方メートル
(1人当たり8.94平方メートル)
建物 28万2,475.89平方メートル
(1人当たり1.99平方メートル)
基金等残高
基金、有価証券、出資金の合計額
193億9,623万3千円
(1人当たり13万6,663円)

用語解説

一般会計

地方公共団体の基本的・全般的な経費を経理する会計のこと

特別会計

国民健康保険や市民医療センター事業など特定の事業のために、一般会計とは別に経理する会計のこと

歳入

市税

市に対して納める税金の総称。市民税(個人・法人)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、たばこ税など

国庫支出金・県支出金

決められた目的に使うため、国・県から交付されるお金のこと

歳出

民生費

住民の一定水準の生活と安定した社会生活を保障するために必要な経費。社会福祉、身体障害者、高齢者、児童福祉、生活保護および災害救助関係など

教育費

教育委員会費、小・中学校、社会教育、社会体育などの経費のこと

総務費

全般的な管理、企画調整、財政・財務管理および地方公共団体の共通経費のこと

2022年度下半期 上下水道事業会計財政事情(2023年3月31日現在)

上下水道事業は、水道料金および下水道使用料をもとに、事業運営に必要な経費を賄う「独立採算制」を原則に経営を行っています。

資産および借入金残高

項目 合計額
資産(現金曜・水曜日道施設など)
(水道事業)
194億9,247万1千円
借入金残高(企業債)
(水道事業)
34億7,579万9千円
資産(現金・下水道施設など)
(下水道事業)
243億9,267万3千円
借入金残高(企業債)
(下水道事業)
100億8,545万5千円

収益的収入および支出(税込)

区分 執行額 執行率
収入(水道事業) 26億508万円 98.2パーセント
支出(水道事業) 24億4,601万8千円 94.4パーセント
収入(下水道事業) 25億6,677万4千円 90.9パーセント
支出(下水道事業) 24億419万8千円 90.5パーセント

資本的収入および支出(税込)

区分 執行額 執行率
収入(水道事業) 3億5,116万7千円 60.3パーセント
支出(水道事業) 9億7,767万7千円 69.5パーセント
収入(下水道事業) 16億9,152万7千円 52.1パーセント
支出(下水道事業) 23億4,732万6千円 60.9パーセント

(注釈)資本的収支執行額の不足額は、水道料金および下水道使用料収入で生じた利益の積立金などで補てんされます

お問い合わせ

水安全部総務課 電話番号 048-229-4606


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