市民の皆さんが安心・安全に暮らせるよう、市ではさまざまな対策を行っています。防犯意識を持って、犯罪防止にご協力をお願いします。
まずは市の犯罪発生状況を見てみましょう
市内の刑法犯認知件数の過去最多は平成15年の4,610件であり、県内でも犯罪の多いまちでしたが、各種防犯対策を実施した結果、近年は減少傾向にあります。2020年の刑法犯認知件数は967件と大きく減少しましたが、犯罪発生率でみると県内11位と依然として高い水準にあります。
市内の刑法犯認知件数の推移（2002年～2020年）
| 年度 | 件数 | 順位 |
|---|---|---|
| 2002年 | 4513件 | 1位 犯罪発生率県内ワースト1位 |
| 2003年 | 4610件 | 2位 |
| 2004年 | 4534件 | 3位 |
| 2005年 | 4312件 | 2位 |
| 2006年 | 3096件 | 3位 |
| 2007年 | 2776件 | 4位 |
| 2008年 | 2760件 | 4位 |
| 2009年 | 2464件 | 6位 |
| 2010年 | 2330件 | 7位 |
| 2011年 | 2262件 | 5位 |
| 2012年 | 1985件 | 10位 |
| 2013年 | 2094件 | 5位 |
| 2014年 | 1986件 | 3位 |
| 2015年 | 1599件 | 6位 |
| 2016年 | 1510件 | 9位 |
| 2017年 | 1357件 | 11位 県内ワースト10脱却！ |
| 2018年 | 1201件 | 17位 |
| 2019年 | 1269件 | 7位 |
| 2020年 | 967件 | 11位 |
（注釈）犯罪発生率：人口1,000人当たりの刑法犯認知件数。2002年の犯罪率ワースト1位は、人口1,000人当たりの犯罪発生件数が県内で一番多いということを意味します
防犯くらし交通課 防犯担当からのコメント
2020年の刑法犯認知件数は、ピーク時から比較すると最少になりましたが、その背景には新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響が考えられます。しかし依然として自転車盗難が多く発生しており、また、振り込め詐欺などの発生件数、被害額がともに昨年よりも増加しています。今後は被害が減るよう、市でも警察と連携し各種啓発活動や市内パトロールなど防犯対策に力を注いでいきます。また、市内300カ所に設置した「見守り防犯カメラ」が2021年度から稼働します。犯罪の抑止・子どもの見守りに効果を発揮することを期待しています。市民の皆様には、引き続きのご理解、ご協力をお願いします。
大切なのは、日常から防犯意識を持つことです！
Check1 自転車盗難対策必ず鍵を掛けましょう
自転車盗難の現状
自転車の盗難は市内で最も認知件数の多い犯罪です。2020年には319件発生しており、盗まれた自転車の半数以上が無施錠でした。
自転車盗難防止への取り組み
自転車の盗難防止対策の一環として、小学生への自転車運転免許教室などで、鍵の配布を含めた施錠の啓発を実施しています。
注意
自宅や出先、コンビニやスーパーでの短時間の駐輪時にも、盗難に遭わないように必ず鍵を掛けましょう。
POINT
鍵を掛ける際には、2種類の鍵を掛ける「ツーロック」の実施が盗難防止に効果的です！
Check2 振り込め詐欺など、特殊詐欺に注意しましょう
2020年は、振り込め詐欺など、特殊詐欺の被害が昨年よりも増加しました。
発生件数
27件
被害額
114,280,000円
注意
電話でATMへ誘導し振り込ませる手口のほか、家に上がり込んで金品を奪う事案も発生しました。被害に遭わないために、在宅中でも留守番電話に設定する、インターフォンで相手を確認してから応対するなどの対策を徹底しましょう！
POINT
「知らない番号からの電話には、留守番電話や折り返し対応」「知らない人が訪問してきても、すぐに玄関を開けない」「少しでも怪しいと思ったら警察に通報する」
Check3 見守り防犯カメラが稼働します
市内全ての小学校区に見守り防犯カメラの整備を行い、2021年度から300台の見守り防犯カメラが稼働します。また、防犯カメラとあわせて、位置情報検知機器を活用した子どもの見守りサービスを開始します。
防犯情報は『いいとだメール』で！
『いいとだメール』では、振り込め詐欺の発生状況や不審者出没情報など、市や県警からの犯罪情報をリアルタイムで受け取ることができます。防犯情報以外にも、防災情報や市からのお知らせ、防災行政無線の放送内容なども、希望により受信することが可能です。携帯電話からQRコードを読み取るか、下記アドレスへ空メールを送信することで登録できます。
e-toda@emp-sa.smart-lgov.jp
（注釈）登録および情報提供料は無料ですが、メールの送受信やインターネット接続などにかかる費用は利用者の負担になります