子ども・子育て支援新制度
お知らせ
市町村は「子ども・子育て支援法」に基づき、地域の保育需要をはじめとした様々な子育て支援サービスのニーズを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっています。
国でも子ども・子育て会議を設置して審議を進めているところですが、戸田市では児童福祉審議会(=戸田市版子ども・子育て会議)にて審議をしています。
また、子育て家庭のニーズを把握するためのアンケート調査を2013年（平成25年）10月に実施し、2015年（平成27年）3月に事業計画を策定しました。
- 戸田市子ども・子育て支援事業計画の内容はこちら
- 児童福祉審議会の会議録についてはこちら
- 児童福祉審議会の傍聴についてはこちら
- 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書（PDFファイル／4,135KB）
子ども・子育て支援新制度とは
2012年（平成24年）8月に子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）」が2015年度（平成27年度）に本格施行されました。新制度は、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めていく新しい仕組みです。
子ども・子育て関連3法とは
新制度に関する以下の3つの法律をいいます。
- 子ども・子育て支援法
- 認定こども園法の一部改正法
- 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
子ども・子育て支援新制度の目的
1「質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的な提供」
質の高い幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」について、これまで複雑だった設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより普及を進めます。
認定こども園の主なメリット
- 保護者が働いているいないに関わらず利用できます。
- 保護者の就労状況が変化しても継続して利用できます。
- 地域の子育て世帯のために「子育て相談」「子育て広場」などの子育て支援を実施します。
2 「地域の子育てを一層充実させる」
地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。
すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、財政支援を強化します。
支援の例
- 親子が交流できる拠点の設置数増加
- 一時預かりの増加
- 学童保育室の増加（対象の学年拡大）
3 「待機児童解消」
市町村は待機児童解消を計画的に進め、国もこれを支援します。
地域のニーズを踏まえ、市町村が認定こども園、保育所などを計画的に整備します。
また、少人数の子どもを預かる保育ママ（家庭的保育）や小規模保育などの地域型保育も組み合わせ、待機児童の解消を計画的に進めます。
また、保育ママや小規模保育などの地域型保育への財政支援（地域型保育給付）を新たに行い、多様な保育を充実させ、受け入れられる子どもの数を増やします。
