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子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種の積極的勧奨再開について

掲載日:2022年7月7日更新

子宮頸がん予防(HPV)ワクチン接種の積極的勧奨再開について

子宮頸がん予防ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)は、平成25年(2013年)4月1日より予防接種法に基づく定期の予防接種となり、小学校6年生から高校1年生までの女性を対象に接種が始まりました。

しかし、接種後に疼痛や運動障害を中心とした多様な症状の報告が相次ぎ、厚生労働省は、平成25年(2013年)6月14日付けの厚生労働省健康局長通知により、接種の積極的な勧奨を差し控えることとしました。

その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPVワクチンの有効性及び安全性に関する評価や接種後に生じた症状への対応、情報提供への取り組み等について継続的な議論が行われ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、令和3年(2021年)11月26日付け通知をもって積極的勧奨の差し控えを終了することとなりました。

そのため、積極的勧奨の差し控えを行っていた期間に接種の機会を逃した方を対象として、公費でワクチン接種が可能な期間が設けられることとなりました。

接種を希望する方は政府の発行するリーフレット等を参照し、ご自身でワクチンの有効性とリスク等を十分ご理解いただいて、接種を受けて下さい。

キャッチアップ接種対象者への周知について

令和4年(2022年)3月18日健健発0318第3号)で厚生労働省からお知らせのありました、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンのキャッチアップ接種(接種勧奨を差し控えていた機関の対象者への公費負担による接種機会の提供)の実施等について、リーフレットの提示がありましたのでお知らせいたします。

キャッチアップリーフレット [PDFファイル/1.29MB]

キャッチアップ接種対象者と対象期間

  1. 平成9年(1997年)4月2日から平成18年(2006年)4月1日生まれの方 令和4年度(2022年度)から令和6年度(2024年度)まで3年間
  2. 平成18年(2006年)4月2日から平成19年(2007年)4月1日生まれの方 令和5年度(2023年度)、令和6年度(2024年度)の2年間
  3. 平成19年(2007年)4月2日から平成20年(2008年)4月1日生まれの方 令和6年度(2024年度)の1年間

注釈1)2については令和4年度が定期予防接種対象者のため2年間

注釈2)3については令和4年度及び令和5年度が対象者のため1年間

ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がんとHPVワクチン)や副反応については、厚生労働省のホームページ等もよくご確認ください。

ヒトパピローマウイルス感染症に係る厚生労働省ホームページ

キャッチアップ接種に関する助成については、下記担当までお問い合わせください。

お問い合わせ

福祉保健センター 保健政策・感染症対策担当 電話:048-446-6479

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