社会福祉法人
社会福祉法人は、社会福祉施設の経営などの社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立される法人です。したがいまして、社会福祉施設の設置又は経営について、所轄庁の認可を受けることが必要となります。社会福祉法人の所轄庁は都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長(その行う事業が2以上の都道府県の区域にわたるものにあっては厚生労働大臣)です。戸田市内に法人事務所を有し、戸田市内のみで事業を行う場合、戸田市が所轄庁となります。
つきましては、下記のとおり、各法人のホームページ等のリンクを掲載します。
名称 | 所在地 | 事業内容 | 法人の財務状況等 (法人ホームページで公表) |
市の所管課 |
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普門会 | 笹目6-1-5 | 保育所 | 普門会ホームページ | 保育幼稚園課 |
きざわ保育園 | 喜沢2-25-10 | 保育所 | きざわ保育園ホームページ | 保育幼稚園課 |
あけぼの会 | 美女木2-1-7 | 保育所 | あけぼの会ホームページ | 保育幼稚園課 |
戸田市社会福祉協議会 | 大字上戸田5-6 | 社会福祉協議会事業ほか | 戸田市社会福祉協議会ホームページ |
福祉保健センター地域福祉政策担当 |
戸田蕨福祉会 | 美女木4-27-13 | 児童発達支援センター | 戸田蕨福祉会ホームページ | 障害福祉課 |
むつみ会 | 大字新曽1191-8 | 母子支援ほか | むつみ会ホームページ | 親子健やか室 |
戸田市社会福祉事業団 | 大字上戸田5-7 | 特別養護老人ホームほか | 戸田市社会福祉事業団ホームページ | 健康長寿課 |
戸田わかくさ会 | 大字新曽1522-1 | 障害福祉サービス事業ほか | 戸田わかくさ会ホームページ | 障害福祉課 |
げんき保育園 | 大字新曽297-3 | 保育所 | げんき保育園ホームページ | 保育幼稚園課 |
優美会 | 新曽南4-2-35 | 特別養護老人ホームほか | 優美会ホームページ | 健康長寿課 |
社会福祉法人の運営に関する情報の開示
社会福祉法人の運営の透明性を確保すること等を目的に「社会福祉法人の財務諸表等開示システム」が独立行政法人福祉医療機構により構築されました。
戸田市を所轄庁とする社会福祉法人を含め、全国の社会福祉法人に関する現況報告書等(現況報告書、計算書類、社会福祉充実計画及び直近の指導監査にける文書指摘事項)の情報が公開されています。
社会福祉法人の手続き書類
各種申請の際は、以下の様式を使用してください。なお、申請等の提出にあたっては事前に所管課へご相談ください。
申請及び届出 | 名称・内容 | 様式 |
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定款の変更(申請) |
社会福祉法人定款変更認可申請書 (事業の追加・廃止、基本財産の処分等) |
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定款の変更(届出) |
社会福祉法人定款変更届出書 (事務所所在地変更、基本財産の増加、公告の方法の変更) |
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監査報告 | 監査報告書 |
特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人用 [Wordファイル/23KB]
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社会福祉充実計画 | 社会福祉充実計画承認申請書 | |
社会福祉充実計画 | 承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請 | |
社会福祉充実計画 | 承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請 | |
社会福祉充実計画 | 承認社会福祉充実計画の変更に係る届出 | |
役員等の変更 |
社会福祉法人役員・評議員変更届 法人の役員等の就任状況を把握するため、役員等の就任及び変更があった場合に、各法人の代表者から戸田市長宛てに届出の提出をお願いしています。 就任承諾書 欠格事由等の確認書 履歴書 役員等一覧 |
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寄付金品受入報告 |
寄付申込書 寄付金品台帳 寄付金品受入報告書 1)1件100万円相当額以上の寄附を受け入れた場合 2)同じ寄付者から会計年度に受け入れた寄附の合計が、100万円相当額以上となる場合 該当する寄附を受けたときは、1)の場合はその都度、2)の場合は1件にまとめて会計年度終了後に市の所管課へ報告 |
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税額控除対象法人の証明申請 |
税額控除対象法人の証明申請書
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基本財産担保提供申請 |
基本財産担保提供申請書 基本財産の担保提供は、基本財産の経済的価値を減少させるものであるため、理事会及び評議員会の議決等、定款で定める手続きを経た後、所轄庁の承認を受けた後でなければ、提供できません。 |
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基本財産処分承認申請 |
基本財産処分承認申請書 基本財産は法人存立の基礎となる財産であることから、理事会及び評議員会の議決等、定款で定める手続きを経た後、所轄庁の承認を受けた後でなければ、処分することができません。 |
(注釈)その他の申請・届出をされる場合は、所管課へご連絡ください。
社会福祉連携推進法人
社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。制度の詳細や申請・届出については、こちらをご確認ください。