協力医療機関に関する届出書（認知症対応型共同生活介護）

届出の趣旨

令和6年度制度改正に伴い、協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するために、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該医療機関の名称等について市に届け出ることが必要になりました。

（参考）令和6年度介護報酬改定における改定事項（協力医療機関との連携体制の構築） [PDFファイル／1.62MB]

提出時期

1年に1回以上提出してください。

また、協力医療機関が複数ある場合は、協力医療機関ごとに作成し、提出してください。

様式

• （別紙3）協力医療機関に関する届出書 [Excelファイル／49KB]
• 協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書、契約書等）

協力医療機関との定期的な会議の実施

協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するため、入所者等の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的（概ね月に1回）開催することを評価するために新たな加算が新設されました。

令和6年度介護報酬改定における改定事項について（協力医療機関との定期的な会議の実施） [PDFファイル／1.62MB]

加算を算定するために、体制等に関する届出書の提出は必要ありませんが、協力医療機関と入所者等の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的（概ね月に1回）開催することが分かる書類（協定書、契約書等）を提出してください。

参考

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について [PDFファイル／2.16MB]