生活保護を受けるには
掲載日：2022年6月17日更新
生活保護の要件
生活保護制度は資産、能力、その他あらゆるものを生活のために活用していただくことを要件としています。
- 資産の活用：預貯金、土地・家屋、生命保険などがあれば売却等し生活費に充ててください。
- 能力の活用：働くことが可能な方は、その能力に応じて収入が得られるよう努めてください。
- 他の制度の活用：年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、それらを優先して活用してください。
- 扶養義務者の援助：親、子ども、兄弟姉妹等から援助を受けることができる場合は、そちらを優先してください。
（注釈）要件はこの他にも規定がありますので、窓口でご相談ください。
生活保護費の仕組み
保護は原則として、世帯（暮らしを共にしている人）を単位として、その世帯の最低生活費の額と世帯全員の収入額を比較し、不足する場合にその不足する額が保護費として支給される仕組みとなっています。
保護の種類と内容
| 扶助の種類 | 生活を営む上で生じる費用 | 支給内容 |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 食費・被服費・光熱水費等 |
世帯員の人数や年齢に応じた食費や光熱水費を支給 |
| 住宅扶助 | アパート等の家賃 | 世帯の人数に応じて定められた範囲内で実費を支給 |
| 教育扶助 | 義務教育を受けるために必要な学用品費 | 給食費や教材費等を定められた基準額を支給 |
| 医療扶助 | 医療に関する費用(診察、治療、入院等) | 費用は直接医療機関へ支払（本人負担なし） |
| 介護扶助 | 介護保険で認められた介護に関する費用 | 費用は直接介護事業者へ支払（本人負担なし） |
| 出産扶助 | 出産の費用 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 生業扶助 | 就労に必要な技能の習得等にかかる費用 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 葬祭扶助 | 葬祭の費用 | 定められた範囲内で実費を支給 |
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