中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画等について

掲載日：2023年4月20日更新

【重要】2023年4月1日から制度が変更となりました。

2023年度（令和5年度）の税制改正に伴い、先端設備等導入計画に関する制度が大きく変更となりました。本ページには、税制改正後の内容を掲載しています。提出書類の様式も変更となっておりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

詳細は、下記資料及びホームページをご確認ください。

1.本市の導入促進基本計画等について　

本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ております。

導入促進基本計画 [PDFファイル／6KB]

計画期間： 2023年（令和5年）4月1日から2年間

2.税制支援の概要について

中小企業者等が適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、以下の期間に限り課税標準が3分の1に軽減されます。

・2024年（令和6年）3月31日までに取得した設備：5年間

・2025年（令和7年）3月31日までに取得した設備：4年間

中小企業者等とは？

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

適用期間とは？

2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までの期間（2年間）

一定の設備とは？

【先端設備等の要件】

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの

要件：年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

対象設備
設備の種類	最低価額「1台1基又は一の取得価額」	その他
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上	家屋と一体で課税されるものは対象外