令和7年度戸田市DX推進補助金
2025年度（令和7年度）戸田市DX推進補助金
2025年度（令和7年度）DX推進補助金について
DX化による市内中小企業等の持続的な成長や発展を促進するとともに、市内経済の活性化に資することを目的とし、デジタル技術を活用して、業務の効率化や生産性の向上等の経営課題の解決を目指す市内中小企業等の取組を支援します。
2025年度（令和7年度）DX推進補助金チラシ [PDFファイル／1008KB]
募集要項
必ずお読みいただいたうえで申請してください。
2025年度（令和7年度）DX推進補助金募集要領 [PDFファイル／355KB]
補助金額
【補助率】補助対象経費（税抜）の合計額の2分の1 上限額50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
（注釈1）1事業者につき1会計年度あたり1回限り
（注釈2）予算上限に達し次第終了
募集期間（公募制）
申請受付 2025年4月1日 火曜日から
応募締切 予算上限に達し次第終了
補助要件
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者（個人事業主を含む）であること
- 市内に本店（個人事業主の場合は、主たる事業所）を有すること。また、個人事業主については、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記載されていること。
- 補助金の交付申請の日において、市内で1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税等に滞納がないこと
ただし、上記の要件を満たしていても、下記に該当する場合は、補助対象外となります。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等と関係を有している中小企業等
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業を行っている中小企業等
- 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の対象となる施設を有する中小企業等
- 中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第5項に規定する連鎖化事業（連鎖化事業者から独立した運営及び資本により営業を行っている者又は行おうとする者を除く。）を行う中小企業等
- 他の補助金等の交付を受けて補助対象事業を行う中小企業等
- その他市長が不適切と認める事業を行う中小企業等
（注釈）補助金の交付は、1事業者につき、1会計年度あたり1回限りとします。
補助対象事業
自社の課題解決策としてDXに取り組む事業
（注釈）ただし、国、県又はその他各種団体等の他の補助金と重複する事業については、補助対象外となります。
（注釈）年度内に完了し、実績報告書を年度末（3月31日）までに提出していただきます。
補助対象経費
補助対象事業に係る費用のうち、別表に掲げるもののうち、補助対象事業の執行に必要と認められるものであって、当該事業年度の4月1日以降に発生した経費（消費税及び地方消費税は除く）
コンサルティング費用
データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費 （例）専門家への謝金等
サービス・製品開発費
ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費（例）外注費、原材料費等
システム導入費
業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費（例）外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費 等
システム使用料等
業務プロセス等の変革に必要なシステム使用料等に要する経費（導入月から起算して12か月分）
（例）ソフトウェア使用料、クラウドサービス利用料
（注釈）年度をまたぐ場合、当該年度とその翌年度の両方で手続が必要です。
（注釈）翌年度の予算について、成立することが条件となります。
DX人材教育費
自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等に要する経費（例）講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等
その他
その他DX化の取組に必要な経費で市長が必要と認める経費
補助対象外となる経費
- 人件費
- システムの保守、管理等を主たる目的とした経費（トラブル対処、Seo施策、ヘルプデスク等のサービス関連経費等）
- 設備の設置等に伴う増改築に要する経費
- ECサイトの構築、ホームページの制作等を自社で行ったものに要する経費（ソフトウェアの購入等を除く）
- 新規事業の立上げ（開業）に要する必需品としてのハード及びソフトウェアやシステム等の導入に要する経費
- 広告宣伝費及び広告宣伝に類する経費
- 賃料、光熱水費、通信料、消耗品の購入費、手数料、保険料等の事業運営に要する経費
- 補助対象者と関係する企業及び団体並びに代表者の3親等以内の親族からの購入、譲渡及びリースに要する経費
- その他市長が不適切と認める経費
提出書類
1.交付申請時
以下の書類をご提出ください。審査後にその結果をお送りします。
（注釈）備考欄に記載がない箇所は、「‐」ハイフンを記入しております。
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
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(1)補助金等交付申請書（指定様式） 補助金等交付申請書 [Wordファイル／21KB]補助金等交付申請書 [PDFファイル／5KB] |
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(2)経営計画書兼補助対象事業計画書（別記様式） (2)-1経営計画書兼補助対象事業計画書 [Wordファイル／93KB] (2)-1，(2)-2経営計画書兼補助対象事業計画書 [PDFファイル／31KB] |
(2)-1記入例 [PDFファイル／183KB] (2)-2記入例 [PDFファイル／15KB] （注釈）対象事業費は税抜き金額でご記入ください。 （注釈）事業計画は具体的に記載してください。 （注釈）(2)-1、(2)-2両方提出が必要です。 |
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(3)見積書等補助対象事業の内容及び金額が分かる書類 |
‐ |
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(4)市税等に未納がないことを証明する書類 |
完納証明書(3ヶ月以内に取得したもの。市役所2階収納推進課にて取得可能。)等 |
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(5)許認可証の写し |
営業許可、建設業許可 等 |
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(6)発行後3か月以内の履歴事項全部証明書（法人） 発行後3か月以内の住民票の写し（個人事業主） |
法人と個人事業主で提出書類が異なります。 |
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(7)税務署の受付印のある個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人事業主） |
法人は不要。 |
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(8) 直近の決算書の写し（法人） 直近の確定申告書の写し（個人事業主） （注釈）損益計算書等、直近1年間の売上高及び売上総利益が確認できる部分のみ |
法人と個人事業主で提出書類が異なります。 |
2.実績報告時
| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
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(1)補助事業等実績報告書（指定様式） |
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(2)補助事業等実績報告書内訳調書（指定様式） 補助事業等実績報告書内訳調書 [Wordファイル／14KB]補助事業等実績報告書内訳調書 [PDFファイル／4KB] |
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(3)補助対象事業を実施したことを証明する書類 |
‐ |
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(4)補助対象経費に係る領収書又は支払いを証明する書類の写し |
‐ |
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(5) 成果報告物 |
‐ |
（注釈）交付決定を受けた後、3月25日頃までに実績報告を提出いただく必要がございます。
戸田市DX推進補助金FAQ(よくある質問)
交付申請書類を提出してから交付決定（不交付決定）までどのくらいかかりますか。
概ね2週間程度を想定しています。
既に導入したものも補助の対象になりますか。
当該事業年度の4月1日以降に発生した経費が対象となります。
（注釈）年度内に事業及び支払が完了する必要があります。
前年度に前金（手付金）を支払い、当該年度に事業を実施した場合に、前金は補助対象経費になりますか。
前金についても当該事業に係る経費に含まれると判断されますので、対象となります。
印鑑はシャチハタでもいいですか。
法人の実印をご利用ください。
（注釈）シャチハタ不可
完納証明書はどこで取得できますか。
戸田市役所2階収納推進課で取得が可能です。
納税証明書と混同しやすいので、ご注意ください。
申請時の補助対象経費の金額と、実際に購入した時の金額（システムのグレード変更・追加・値上がり等による）が異なっていても大丈夫ですか。
事業計画書の段階から補助対象経費が増額となった場合でも交付決定時の補助対象経費により補助金額を算出させていただきます。また、減額となった場合は実績報告の金額に基づき補助金額を算出いたします。
本店登記は市外にあるが、営業実態として本社機能は戸田市にあり、法人市民税も戸田市へ支払っている割合が高い場合は対象となりますか。
市内に本店（登記）を有することが要件となるため、対象外となります。予算も限られているため、戸田市に地場を置く事業者への支援を目的としています。
売上増加を目的としたSeo施策は対象となりますか。
Seo施策そのものは一般的に保守・管理業務に該当するため、対象外となります。ただし、Seo対策を効果的に進める目的で導入するシステムやAIツール等の導入費用については対象となります。
「広告宣伝及び広告宣伝に類する」とはどのようなものが該当しますか。
「広告宣伝行為」は、紙媒体やメディア等によるオフライン広告のほか、ディスプレイ広告やリスティング広告、動画サイト・SNS等によるオンライン広告が該当します。また、「広告宣伝に類する行為」は、多数の者に対し同様の内容で行う情報提供行為が該当します。
「補助事業を実施したことを証明する書類」とはどのようなものが該当しますか。
導入したハードウェア・機材等の画像や、システム導入前後の作業画面・Web画面のスクリーンショット、契約締結している場合は契約書の写しなどが想定されます。
「支払いを証明する書類の写し」にはどのようなものが該当しますか。
「口座振込明細書」、ATM振込時の「ご利用明細書」、Web上で発行される「取引明細書」の写しなどが想定されます。
