2020年度（令和2年度）予算編成方針
（写）
2019年（令和元年）10月7日
部局長各位
市長
2020年度（令和2年度）当初予算編成方針について（通知）
我が国の経済状況は、9月の月例経済報告において「景気は、緩やかに回復している。」とする一方で、「通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としている。
また、国は「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に経済・財政一体改革に資する取組みを進めることを明らかにした。地方行財政に関しては、基本的な考え方として、地方創生の重要課題に対し具体的な成果を目指して取り組む自治体を支援するとともに、行政サービスの「見える化」の推進等を通じて、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の戦略的な全国展開を進めるとしている。
本市の財政状況をみると、引き続き社会保障費の増加が見込まれており、また、公共施設の改修等では「中長期保全計画」に基づき、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建て替えが予定されている。加えて、都市基盤整備事業の実施等、今後も多額の財源が必要となることから厳しい状況に変わりはない。
このような財政状況の中、各施策を着実に成果へと繋げていくためには、行財政改革プランの取組をはじめ、行政運営を無駄なく効率的に推進していくことが必要である。また、各施策をあらゆる主体と協力の上、効果的に展開していくことで、「市民の実感」へと結び付けていくことが求められている。
こうした視点に立ち、2020年度（令和2年度）予算は、別添に定める方針に基づき編成する。
2020年度（令和2年度）予算編成方針
- 2020年度（令和2年度）予算編成の基本的考え方について
市政運営に当たり、これからの戸田を安心と活力にあふれ、成長するまちへと動かす基本方針として「『未来への投資』で元気をつくる」、「『安心のくらし』を全力でまもる」、「『人・自然・街』を共感でつなぐ」の三つの基本方針を打ち出しているところである。
2020年度（令和2年度）の予算編成に当たり、三つの基本方針を着実かつスピーディーに推進していくため、引き続き、次の9つを重点施策分野と位置付け、進めていくものとする。
- 教育日本一に向けた施策
- 子育ての安心をつくる施策
- 経済の好循環をつくる施策
- 高齢者・障がい者をまもる施策
- 命と暮らしをまもる施策
- 健康長寿をまもる施策
- 人とまちをつなぐ施策
- 自然と文化・スポーツをつなぐ施策
- 地域と市役所をつなぐ施策
財政運営に当たって、歳入では、自主財源の根幹である市税は微増しているものの大幅な増収は見込めない中、不交付団体への国・県補助金等の不利な算定や財源の交付税措置といった依存財源の確保について厳しい局面が続いており、予断を許さない状況となっている。
歳出では、引き続き待機児童対策や高齢化社会への対応が求められており、市民ニーズに的確に対応するため民生費の増加が見込まれている。加えて、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建て替え、都市基盤整備費の増加等、今後も多額の財源需要が見込まれる。
このような状況から、歳入の確保に対するあらゆる方策を進めるとともに、事業の整理・合理化を行うなど、将来にツケを回さないという基本理念により不断の行財政改革を進めていく必要がある。
さらに、本市が将来にわたり活力を維持するためにも、中長期的な視点から行財政運営を進めていかなければならない。
以上の基本的考え方に留意し、2020年度（令和2年度）当初予算編成に取り組んでいくものとする。
- 2020年度（令和2年度）予算編成における方針
予算編成に当たっては、以下の方針に留意し、行政評価の取組みを踏まえ、事業の必要性や優先度を十分に考慮し、徹底した事業の見直しに努めること。また、限られた財源の中で、職員一人ひとりが事業費に対する補助の有無や財源を意識し、真に必要な市民ニーズにこたえる重点的・効率的な予算編成を行うこと。
（1）経常的経費の精査及び調整について（枠配分予算）
経常的経費については枠配分額に基づく予算編成とする。各部局は限られた財源の中、主体的に事業の方向性、優先度を判断しながら、適切な予算編成を行うこと。積算に当たっては、安易に前年度予算額に基づくことなく、決算額等で執行状況を確認し、執行率の低いものは事業の見直しを検討し、部局内の調整のうえ予算計上すること。
（2）臨時・政策的経費について
臨時・政策的経費については、9つの重点施策分野を基本としたうえで、各部局において優先性・緊急性の高い事業を選択して要求すること。特に、翌年度以降、経常的経費に移行する政策的経費については、後年度の負担経費も含めた総合的な評価を行い、既存事業を見直したうえで予算要求すること。なお、予算要求に当たっては、今年度新たに実施した市長レビューの結果を踏まえて予算計上を行うこと。
（3）市単独事業の抜本的見直し
市単独事業については、事務事業評価及び施策評価の結果（外部評価含む。）を踏まえ、その内容効果を十分検討し、社会情勢の変化により所期の目的を達成したものや、必要性が低下したもの、予算の執行率の低いものは、事業の集約や廃止を含めた抜本的な見直しを実施すること。
（4）効率的・効果的な事業手法の選択・再構築
省エネルギー化やリサイクル化を含めた経費の徹底した削減や市有資産の有効活用に努めること。また、事業内容に見合った適切な民間活力の導入、産学官民の連携・協働により行政の役割等を見極め、地域経済・雇用の活性化にも留意した効率的・効果的な事業手法の選択・再構築を図ること。
（5）国・県の予算編成・制度改正の把握及び補助金の確保
国・県の予算編成、制度改正の動向を適切に把握すること。一部の国庫支出金が大幅に削減された事例もあることから、最新の情報に基づいて適切な水準で予算要求を行うとともに、補助基準が実情にそぐわない場合は、関係機関に確認し対応を検討する等、各種補助金の積極的な確保に努めること。
（6）受益者負担の適正化
施設利用や各種行政サービスの提供に際して、受益者から応分の負担を求めることは、単に歳入の確保という観点からでなく、住民間の公平を図り、行政と住民の双方が行政サービスのコストに対する関心を高める点においても重要である。したがって、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」に基づき、新規事業においては適正な負担を設定し、また、既存事業についても定期的な見直しを行うこと。
（7）公共施設及びインフラの維持保全について
各種施設の老朽化に伴う更新・改修については、公共施設ファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、「戸田市公共施設等総合管理計画」等の計画を参酌して実施すること。
（8）特別会計、企業会計、外郭団体等について
特別会計・企業会計については、一般会計との負担区分を明確にし、財政運営の自立性を高めるための歳入確保を促し、一般会計からの繰出金及び補助金等を最小限にとどめること。また、市が出資している外郭団体等に係る経費についても経営効率化の観点から、より適正な要求とするよう協議を行うとともに、不必要な事業の整理・合理化を進めるなど必要な措置を講じること。
（9）補助金等の整理・合理化について
団体補助金については、金額の大小だけではなく、本質的に 必要な事業かどうか厳しい視点を持って審査し、事業効果が不明確または乏しいものについては、廃止を含めて見直しを行うとともに、繰越金の多い団体の補助金については、実態に見合った予算対応を行うこと。また、新規補助金について要求する場合は、既存補助金の見直しを実施し、財源を確保したうえで、補助金等調査検討委員会の結果を踏まえ予算要求すること。
（10）競艇事業収入の有効活用について
競艇事業収入については、モーターボート競走法の趣旨に則り、住民福祉の向上に資するよう、有効活用するものとする。
