2024年度（令和6年度）予算編成方針
（写）
令和5年9月29日
部局長各位
市長
令和6年度予算編成方針について（通知）
国の『月例経済報告』（令和5年8月）によると、日本経済の先行きは、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクになっているとともに、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされている。
また、本年6月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2023』において、「新しい資本主義の加速」、「我が国を取り巻く環境変化への対応」、「中長期の経済財政運営」などが示された一方、『令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』（令和5年7月25日閣議了解）では、「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としており、地方に対しても厳しい予算措置が講じられることが予想される。
本市は、令和5年度においても物価高騰への緊急支援策など、迅速な補正予算の編成に努めてきたが、社会状況などを鑑みると、国が10月をめどに経済対策を取りまとめることに合わせて、さらに新たな対策を行うなど今後も多額の財源が必要になると考えられる。
歳入の根幹的財源である市税については、令和4年度決算において前年度よりも増加しているものの、国際情勢の影響や、年々増加しているふるさと納税による減収等により、先の見通しが立たない状況にある。
また、予算編成においては基金の取り崩しや市債によって歳入の不足分を補っているところであるが、今後さらに交付税措置による事業が増加することが想定されるため、不交付団体である本市は歳出に対する歳入の確保がますます難しくなっていく。
こうした状況の中で、市民ニーズに沿った行政運営を推進していくためには、事業の見直しによる歳出抑制や積極的な歳入確保を図りつつ、社会状況に応じた必要な事業への的確な財源投入を行うことが必要である。
このような視点に立ち、令和6年度予算は、別添に定める方針に基づき編成する。
以上
令和6年度予算編成方針
- 令和6年度予算編成の基本的考え方について
本市においては、未来に向けたまちづくりの指針である、戸田市第5次総合振興計画に掲げる「『このまちで良かった』みんな輝く未来協創のまち とだ」の実現を目指し、職員一丸となって取り組んでいるところである。
令和6年度の予算編成に当たっては、本市が目指す将来都市像を実現するための7つの基本目標の実現とともに、市民の“命とくらしを守る”ため、原油価格・物価高騰や、長引くコロナの影響の中において「子ども」「健康」「防災」という社会課題に立ち向かうための施策を引き続き進めるものとする。また、未来へ向けた取り組みとして、デジタル化やカーボンニュートラルを念頭に事業を推進していく。
それらの目標を実現するため、各部局が抱える課題解決に向けた新規施策の実施に当たり、職員一人ひとりが本市を取り巻く現状を理解し、既存事業におけるこれまでの実績や課題を分析する中で、チャレンジ精神をもって施策展開を図っていくこと。
- 子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち
- 創造性や豊かな心を育むまち
- 共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち
- 安全な暮らしを守るまち
- 快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち
- 都市環境と自然環境が調和したまち
- 活力にあふれ人が集い心ふれあうまち
財政運営に当たって、歳入では、国際情勢に伴う原油価格や物価の高騰による消費の落ち込みが懸念され、市税への影響が不透明となっていることに加え、ふるさと納税等市税の減収となる要因もあることから、補助金の確保や受益者負担の見直し等、歳入増に向けたあらゆる方策を進めていく。
また、歳出では、引き続き子育て支援の充実や高齢化社会への対応、物価高騰による負担増が見込まれるところである。加えて、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建替えに係る経費、災害対策を含めた都市基盤整備等が中長期的に予定されており、今後も多額の財源需要が見込まれる。このことから、すべての事業の成果を厳しく検証し、前例や既成概念にとらわれない徹底した見直しを進め、経費削減に努めていく。
さらに、本市が将来にわたり活力を維持するために、中長期的な視点から行財政運営を進める。
以上の基本的考え方に則り、予算編成に取り組んでいくものとする。
