国税と固定資産税の取扱いの違い
掲載日：2022年4月1日更新
償却資産に関する事項において、国税と固定資産税の取扱いの違いを比較すると以下のとおりです。
| 項目 | 国税 | 固定資産税 |
|---|---|---|
減価償却計算の期間 | 事業年度 | 歴年 |
減価償却の方法 | 定率法・定額法を選択 | 定率法 |
新規取得資産の初年度償却方法 | 月割償却 | 一律半年償却 |
圧縮記帳 | 認められる | 認められない |
特別償却・割増償却 | 認められる | 認められない |
増加償却・陳腐化償却 | 認められる | 認められる |
評価額の最低限度 | 備忘価格（1円） | 取得価格の5パーセント |
中小企業者が租税特別措置法を適用して取得した30万円未満の減価償却資産 | 全額損金算入可能 | 通常の資産と同様に、法定耐用年数による申告が必要 |
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