サービス付高齢者向け住宅に係る減額

2025年（令和7年）3月31日までに、下記の全ての要件を満たすサービス付高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。なお、都市計画税は減額されません。

適用対象の要件

適用対象は次の要件を満たす住宅です。

1. 貸家であること
2. サービス付高齢者向け住宅として登録されていること
3. 1戸あたりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下の住宅であること
4. 主要構造部が（準）耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること
5. 国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること
6. サービス付高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること

減額の内容

サービス付高齢者向け住宅の1戸あたり床面積120平方メートルを上限として、新築の翌年度から5年間、固定資産税額が減額されます。（サービス付高齢者向け住宅部分に限る。）

減額措置の申請

新築された年の翌年の1月31日までに次の書類を提出してください。

提出書類

1. サービス付き高齢者向け住宅の登録申請書類（写し）
2. サービス付き高齢者向け住宅の登録通知（写し）
3. 各階の平面図
4. 住宅の構造が分かる書類（例：建築確認通知書及び確認申請書副本第4面（写し））
5. 補助金交付決定通知書（写し）