住宅借入金等特別税額控除

市・県民税（住民税）における住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控徐）

所得税から引ききれない住宅ローン控除を市・県民税（住民税）から控除できる場合があります。詳細は下記をご覧ください。

2009年（平成21年）から2013年（平成25年）末までに入居された方

2009年度（平成21年度）税制改正により、2009年（平成21年）から2013年（平成25年）末までに入居された方で、所得税から引ききれない住宅ローン控除を市・県民税（住民税）から控除する制度が創設されました。
この制度では市町村への「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要となります。

総務省ホームページ（個人住民税の住宅借入金等特別税額控除）

2014年（平成26年）から2021年（平成33年）末までに入居された方

2017年度（平成29年度）の税制改正により、所得税の住宅ローン控除の適用期間が2021年（平成33年）末までに変更になりました。それに伴い、2014年（平成26年）から2021年（平成33年）末までに入居された方について、所得税から引ききれない住宅ローン控除を市・県民税（住民税）からも控除できるようになりました。
控除額についての詳細は、下記の表を参照してください。

なお、住宅ローン控除をはじめて申請される場合は、所得税の確定申告が必要となります。