2019年度（平成31年度）から適用される税制改正

2017年度（平成29年度）の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。2019年度（平成31年度）の市民税・県民税から適用になります。

配偶者控除及び配偶者特別控除の改正

配偶者特別控除の対象所得範囲の拡大

配偶者特別控除について、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123 万円以下（年間給与収入が103万円超201万6千円未満）とされました。

（改正前：所得が38万円超76万円未満）

納税義務者本人の所得制限の追加

配偶者控除について、納税義務者の合計所得金額が900万円（年間給与収入が1,120万円）を超えると控除額が減少し、1,000 万円（年間給与収入が1,220万円）を超えると、配偶者控除の適用を受けられないこととされました。

（改正前：納税義務者の合計所得金額の制限なし）

詳しくは国税庁のホームページ「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」等を参照して下さい。