2025年度（令和7年度）から適用される税制改正
掲載日：2024年12月3日更新
2025年度（令和7年度）から市民税・県民税に適用される主な税制改正について
2025年度（令和7年度）個人住民税の定額減税
2024年中（令和6年中）の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の納税義務者のうち、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）を有する方については、2025年度（令和7年度）個人住民税において、所得割額から1万円が控除されます。
（注釈）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者を有する方とは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超えており、かつ、配偶者の合計所得金額が48万円以下の方を指します。
（注釈）控除対象者のうち、住宅ローン控除等の税額控除後の所得割額が1万円未満の場合は、税額控除後の所得割額が限度となります。
住宅ローン控除の拡充
子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点から上乗せされます。詳しくは以下のホームページをご確認ください。
対象
- 年齢19歳未満の扶養親族を有する方
- 年齢が40歳未満で、配偶者を有する方
- 年齢が40歳以上で、40歳未満の配偶者を有する方
改正前の要件
|
新築・買取再販住宅 |
認定住宅（認定長期優良・認定低炭素） | ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 |
|---|---|---|---|
| 借入限度額 | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
改正後の要件
| 新築・買取再販住宅 | 認定住宅（認定長期優良・認定低炭素） | ZEH水準省エネ受託 | 省エネ基準適合住宅 |
|---|---|---|---|
| 借入限度額（子育て世帯及び若者夫婦世帯） | 5,000万円 | 4,500万円 | 4,000万円 |
| 借入限度額（上記以外） | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
新築住宅の床面積要件の緩和
合計所得金額1,000万円以下の方で、2024年（令和6年）12月31日までに建築確認を行った場合は、新築住宅の床面積要件が40平方メートル以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の年分に限ります。）されます。
詳しくは以下のホームページをご確認ください。
2024年（令和6年）及び2025年（令和7年）に入居予定の新築住宅に係る住宅ローン控除
2024年（令和6年）1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。
詳しくは以下のホームページをご確認ください。
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