令和4年就業構造基本調査を実施しました
2022年（令和4年）就業構造基本調査は、2022年(令和4年)10月1日現在で実施しました。回答された方には、ご協力をいただき大変ありがとうございました。
この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要なものとされる「基幹統計調査」です。
9月下旬から、調査員が調査をお願いする世帯に伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。
仕事をしている・していないにかかわらず、調査票が配付された世帯は、15歳以上の世帯員全員が必ず回答してください。（15歳以上は中学校以上の生徒や学生も含みます）
目次
- オンライン回答を推奨しています
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 調査の目的
- 調査期日
- 調査の対象
- 調査の流れ（スケジュール）
- 調査の方法
- 調査項目
- 調査の結果
- 就業構造基本調査には回答の義務があります
- 個人情報は厳格に保護されます
- 関連サイト
オンライン回答を推奨しています
（注釈）オンライン回答は10月23日をもって終了しました。10月24日以降は郵送で、早急に回答してください。
戸田市ではオンライン回答を推奨しています。配布されたID等を使って、インターネットでご回答いただくことで、調査票記入や提出の手間が省けます。ぜひご活用ください。
（外部リンク）政府統計オンライン調査総合窓口
新型コロナウイルス感染症対策について
従来は調査員が対象世帯を直接訪問し、世帯構成等の確認と、調査票の配布及び説明を行っていました。
しかし、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、インターホン越しでの確認や説明を実施させていただくことがあります。
また、調査票の配布についても、調査員からの手渡しに代えて、郵便受けなどに投函する方法を行うことがあります。調査対象となった世帯におかれましては、調査票に同封されている資料をお読みくださるようお願いします。
調査の目的
就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
この調査は、1956年（昭和31年）から1982年（昭和57年）まで概ね3年ごと、1982年（昭和57年）以降は5年ごとに行われており、2022年（令和4年）調査はその18回目に当たります。
調査期日
2022年（令和4年）10月1日現在で実施します。
調査の対象
調査対象は、統計理論に基づき無作為に選ばれた全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）です。
戸田市内では、18調査区の約280世帯、15歳以上の約600人が対象となります。
調査の流れ（スケジュール）
準備調査（9月上旬）
顔写真付きの調査員証を携帯した調査員が、対象調査区内すべての世帯を見て回り、居住者の有無等を確認します。一部の世帯は、お住まいの方に世帯主のお名前や世帯構成などをお尋ねすることがあります。（全世帯ではありません）
実地調査（9月下旬）
準備調査の結果に基づき、無作為抽出された調査対象世帯（1調査区あたり15世帯程度）を訪問し、調査員が調査書類を配布します。
回答（受領後～10月10日）
調査書類を受領した調査対象世帯は、以下のいずれかの方法により回答します。
- インターネット回答（戸田市ではこれを推奨しています）
- 郵送による提出（料金着払い封筒を同封しています）
- 調査員に提出
調査の方法
調査をお願いする世帯には、9月下旬に調査員が訪問し、調査書類を配付します。
より便利に皆様にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっています。
調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット回答における通信も、全て暗号化され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。
また、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
これらの行為は統計法により固く禁じられていますので、どうぞ安心してありのままをご回答くださるようお願いします。
調査項目
主な調査項目として、「仕事をしているかしていないか」、「勤めか自営か」、「仕事の内容」、「就業日数・時間」、「収入の見込み」、「育児・介護の状況」、などがあります。
調査の結果
調査の結果は、インターネットを利用する方法により順次公表される予定です。
なお、前回平成29年就業構造基本調査の結果は公表されています。（関連サイト）
また、調査の結果は国等の施策の基礎資料として使われています。
就業構造基本調査には回答の義務があります
統計法では正確な統計を作成するために、基幹統計調査について、回答する義務（報告義務）が定められています。
個人情報は厳格に保護されます
- 本調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
- 本調査に従事する者には、統計法による守秘義務が課せられています。
- 回答いただいた内容は厳重に管理され、統計の作成以外に使用することは一切ありません。
関連サイト
- 2022年（令和4年）就業構造基本調査キャンペーンサイト（公開終了しました）
- 総務省｜報道資料｜令和4年就業構造基本調査の実施
- 総務省統計局 令和4年就業構造基本調査
- 総務省統計局 平成29年就業構造基本調査の結果
