めるまが94(2019年3月8日配信)

今月の目次
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田のここに注目！
(4)戸田ゼミの取り組み

(1)政策形成アドバイザーの徒然

縮小時代の新しいモデルに向けて

今年度は「公民連携」を中心に考えてきました。今日、公共分野は大きく広がりつつあります。近年の地方創生は卑近な例と言えます。地方創生を成功の軌道に乗せるためには、地方自治体だけでは達成できません。産学金労言という言葉が登場したように、地域を構成する多様な主体との連携と協力により、地域づくりを進めていかなくてはいけない時代です。
確かに、公共分野は大きく広がりつつあります。その中で、私は「実施しなくてもよい政策分野」もあると考えています。そこで政策の取捨選択をすべきという話もしました。特に、今日では政策が多すぎて、公害化している現状があります。このことを私は「政策公害」と称しています（6月号）。公害化した政策は、成果を高める上で大きな弊害となります。
その意味では、多様な主体と連携する前に、政策を減らしていくことが求められると考えます。しかし、自治体職員は自前で政策を減らすことに慣れていません。そもそも政策を減らす権限を持っていません。本来は、住民から選ばれている首長や議員（議会）が政策を減らすように働きかけてもらいたいのですが・・・。彼ら彼女らは政策を増やすことが中心です。
そこで事業仕分けを「条例化」すべきという提言もしました。法的根拠を持って政策を削減していくのです。最後になりますが、今までの時代は拡大一辺倒でした。しかし、これからは縮小も視野に入れた地域づくりをしなくてはいけません。そして戸田市も例外ではありません。戸田市は新しい時代に対応した、新しいモデルを構築してもらいたいと思います。

（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

研究成果等発表会のご案内（注釈）既に終了しています

戸田市政策研究所では、研究成果や活動内容について積極的な情報発信を進めています。2019年3月には、以下3件の発表機会を設けています。現在、参加者を募集していますので、それぞれの内容を簡単に紹介します。
（1）研究成果発表会「政策開発の手法と実践2019」（3月19日開催）
2018年度実施した二つの研究成果を報告する機会として、研究成果発表会を開催します。地域資源の活用や交流型まちづくり、シビックプライドの醸成など、これからのまちづくりに必要な視点を紹介します。
（2）「住民がつくるおしゃれなまち研究会」研究交流会（3月26日開催）
2017年度から2年間の研究として進めてきた、公益財団法人日本都市センターとの共同研究成果として、「住民がつくる『おしゃれなまち』　近郊都市におけるシビックプライドの醸成」をテーマにした研究交流会を開催します。
（3）（地方議員対象）政策力向上セミナーin東京（3月28日開催）
東京法令出版株式会社主催セミナーにおいて「『共感』を呼ぶ政策づくりの秘密」と題して、政策研究所の取組や職員一人ひとりの政策形成能力を高める仕掛けなどを紹介します。

年度末のお忙しい時期かとは存じますが、ご興味のある方はぜひお申込みいただけると幸いです。

（主任研究員　長谷川　昌之）

(3)戸田のここに注目！

ボート競技を感じよう！

東京2020大会を身近に感じ、気運を高めていただけるように、大会・競技に関することや戸田ボートコースの歴史などについて、情報発信に取り組んでいます。そこで、今回はボート競技について紹介します。オアズパーソン（ボート競技者）に会いに戸田ボートコースに訪れてみませんか。

ボート競技について
ボート競技は全身を使ってボートを漕ぎ、漕ぎ手は後ろ向きでゴールを目指すスポーツです。今のシーズンの戸田ボートコースでは、冬場の陸上トレーニングを乗り越えた選手たちの力強い姿を見ることができます。穏やかな水面を一直線につき進むボートを、気軽に見に来てください。

観戦・体験しよう
戸田ボートコースでは、全日本レベルのレースが数多く開催されています。誰でも自由に観戦することができますので、大迫力のレースを見に来ませんか。また、ボートに乗りたくなったら、定期的に開催するボート教室にもぜひご参加ください。

（政策秘書室　佐竹 菜々子）

(4)戸田ゼミの取り組み

第7回（2月19日）の報告

第7回では、一般財団法人地方自治体公民連携研究財団（以下、「PPP財団」という。）の専務理事に公民連携の最近の動向や代表的な公民連携事例についてご講演をしていただきました。
最近の動向について、総務省が2040年頃の自治体のあり方として「自治体戦略2040構想」を打ち出しています。今後、自治体の経営資源が制約される中での公共サービスの維持策として、AIやロボティクスの重要性を訴えています。これらを積極的に活用して、自動化・省力化を図り、より少ない職員で効率的な事務を処理する体制の構築が求められます。さらに、自治体が個々に業務を行うのではなく、複数の自治体で業務を行う圏域単位でのマネジメントにより、戦略的に都市機能を守る必要性を説いています。
構想は下記のページから確認することができますので、読んでみてください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html　

また、民間委託などで経費を抑えた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」の対象業務をさらに拡大するものしており、いかに民間事業者との連携を図っていくかが、今後の鍵となりそうです。代表的な公民連携事例については、東京都港区の複数公園の包括指定管理や岩手県紫波町のオガール紫波プロジェクトについて話をしていただきました。
港区では、2017年4月から区内の公園・児童遊園に全面的に指定管理者制度を導入し、民間事業者による維持管理を実施しています。全面導入に先駆け、2012年に比較的規模の大きい5つの公園で先行導入し、賑わいの創出や利用者サービスの向上について効果を検証しています。なお、全面導入に当たっては、総合支所のある5地区を単位にグループ化した上で、それぞれ指定管理者を募集しています。
紫波町では、駅前の町有地にホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設をオープンしています。オガールプロジェクトは、民間事業者の目線で進めつつ、金融機関からのチェックを入れ、徹底的な採算モデルがデザインされているのが特徴です。そこから得る収益を税収として維持管理費に充てており、町への実質負担をゼロにし、収益の生める公共施設を現実としています。今後は、持続可能・効果的・効率的をキーワードに公民連携を実施していくことが重要であるとのことでした。

最後に、今回で今年度の活動は終了となりました。次年度以降も、普段の業務で学べないことを中心に、無理せず楽しみながら勉強できる機会をつくりたいと考えています。引き続き、戸田ゼミをよろしくお願いします。

(研究員　千葉　尚樹)