めるまが86(2018年7月10日配信)

～今月の目次～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田のここに注目！
(4)戸田ゼミの取り組み
(5)戸田市政策研究所からのお知らせ：一般社団法人日本計画行政学会第17回計画賞で入賞しました

(1)政策形成アドバイザーの徒然

政策を減らすという発想

前回は政策公害という概念を紹介しました。政策公害とは「自治体の政策づくりと政策実施によって、自治体職員や地域住民に、外部不経済をもたらす」と定義できます。増えすぎる政策を自治体はさまざまな観点から対応してきています。例えば、職員数を増やすことが考えられます。実際には職員を大幅に増やすことは難しいでしょう。それは財政難だからです。
多くの自治体は非正規職員を増やすことで対応しています。日本経済新聞社の調査によると、全自治体の中で非正規職員が占める割合は2割近く達しているそうです。潟上市（秋田県）は非正規職員率が62.1パーセントパーセントであり、佐々町（長崎県）は66パーセントです（2017年7月17日記事）。その結果、正規と非正規の格差が生まれ「官製ワーキングプア」がでてきています。
また、超過勤務時間を増やすことで、多すぎる政策に対応しようとしています。現在多くの自治体は、職員の労働時間を増やすことで「歪み」に対応しています。2012年のマスコミ報道によると、埼玉県の40代男性主査の年間の時間外勤務は1,916時間であり、別の40代男性主査は2,017時間の超過勤務でした。県庁に寝泊まりしなくてはいけなくなります。
さらに、「公民連携」もあります。これは、住民ニーズの多様化や国等からの権限移譲にともない発生する事業（政策）を外部主体に担ってもらうことを意味します。つまり市民協働や民間団体への業務委託等になります。多すぎる政策に自治体単独では対応できません。そこで、外部主体の協力を得るという発想です。これは近年、特に注目を集めています。
そのほか職員の減少と政策の増加という「歪み」に対応する手段は多々あります。しかし、これらの前提条件は「自治体が増える政策を担う」という発想があるからです。何度も指摘していますが、縮小時代は政策を減らさなくては、自治体の持続性がありません。これからの時代は、政策を増やすという発想ではなく、政策を減らすことが求められるでしょう。

（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

7月1日より新体制「第3ステージ」がスタート

7月1日、戸田市でこれまで不在になっていた副市長が新たに就任しました。そこで、政策研究所の所長にも秋山純副市長が就任し、新体制がスタートしたところです。
また、同じく7月1日付けで新たに櫻井聡副所長が就任し、政策研究所設立時から唯一職員で残っていた、梶山浩副所長が別の部署に異動となりました。設立当時を知るメンバーとしてだけではなく、強力なリーダーシップの下で政策研究所のまさに顔として活躍されていた中心メンバーの異動だけに、これまでの良い流れを崩さず、継続していかなければならないとの思いを強くしています。
本来であればお世話になった皆様に対して、個別に人事異動のご連絡を差し上げなければならないところですが、今回のめるまがにてご報告とさせていただきます。
さて、政策研究所は、2008年度から活動を開始し、2012年度までを「基盤づくり期（第1ステージ）」として体制整備や認知度の向上に努めました。また、その後は「発展期（第2ステージ）」として研究成果の事業化や外部との連携、職員の政策形成能力の向上を意識して取り組んできたところです。
7月からの新体制は、新たなステージ（第3ステージ）に突入したと捉えています。この第3ステージを「成熟期」として維持・拡大につなげていくのか、それとも「衰退期」とさせてしまうのかは、私たちの活動次第だと考えています。ワールドカップの日本代表のように「個」としてだけではなく、「組織」として一人一人の個性を活かしてチーム力を高め、今まで以上に存在価値のある政策研究所を目指していきます。

（主任研究員　長谷川　昌之）

(3)戸田のここに注目！

待機児童緊急対策アクションプランの進捗状況報告：「2018年4月待機児童数」と「保育所整備状況」

2018年4月1日現在の保育園の待機児童数が49名となり、昨年の83名から大幅に減少しました。市では、2016年10月に策定した「待機児童緊急対策アクションプラン」に基づき、待機児童解消に全力で取り組んでいます。
今後も、受入枠の拡大とともに保育人材の確保・定着化、保育の質の確保に向けた取組についても重点的に取り組み、多角的な待機児童対策を推進していきます。
2018年4月の認可保育所新設
・戸田第2すこやか保育園（認可定員120人）
・こだま虹保育園（認可定員120人）
・つくし保育園（認可定員90人）
・みんと保育園（認可定員90人）
・ココファン・ナーサリー戸田公園（認可定員60 人）
・グローバルキッズ戸田駅前保育園（認可定員60人）
その他の取り組み・保育人材の確保・定着化（就職支援給付金、賞与等上乗せ補助、宿舎借上支援、産学官協働による保育人材確保・定着化事業など）
・保育の質の向上
・幼稚園の長時間預かり保育の推進など

（政策秘書室　佐竹　菜々子）

(4)戸田ゼミの取り組み

第2回（6月14日）の報告
今年度の戸田ゼミでは、「公民連携」を年間テーマとして進めています。第2回では、前回の政策形成アドバイザーによる「政策づくりの基本的視点と公民連携の概要」の講演内容を踏まえ、ゼミ参加者が他自治体で実施されている具体的な手法や取組、連携の効果などを発表し、議論を深めたところです。
そのため、第2回では「公民連携の具体的な手法や取組」を事前課題としてA4用紙1枚にまとめてからゼミを実施することで、ゼミ以外にも学ぶ機会を設けて進めました。このような事前課題については、最近の戸田ゼミではあまり行っておりませんでしたが、インプットとアウトプットを効率よく行うことができ、受け身の学習よりも効果があるものと考えています。
具体的な事例としては、横浜市の共創フロントや紫波町のオガール紫波の取組などが挙がり、参加者同士の議論から市民サービスの質・量の向上につながる取組について共有できたものと考えています。また、当日は急きょ菅原市長にも参加していただき、若手職員の自学の様子を見ていただくことができました。

第2回（7月26日）の案内
第3回では、リコージャパン株式会社様にお願いし「リコーグループにおける地方創生の取り組み～地域との連携による地域活性化～」をご講演いただく予定です。自治体と連携しながらまちづくりを進めている企業の方を講師としてお招きすることで、具体的な事例を学び、公民連携の在り方について考えていきます。

(研究員　千葉　尚樹)

(5)戸田市政策研究所からのお知らせ：一般社団法人日本計画行政学会第17回計画賞で入賞しました

一般社団法人日本計画行政学会の第17回計画賞に「戸田市シティセールス戦略～人の流れを誘発し定着に導くための仕掛け～」が入賞し、先日賞状を送付いただきました。今後も、研究報告書で完結しない、施策化・事業化につながる調査研究を進めていきます。
【一般社団法人日本計画行政学会：受賞計画一覧】
http://www.japanpa.jp/prize_epa/past-plans.html