めるまが85(2018年6月11日配信)

～今月の目次～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田のここに注目！
(4)戸田ゼミの取り組み

(1)政策形成アドバイザーの徒然

政策公害

現在、多くの自治体が苦悩しています。さまざまな苦悩がありますが、その一つが療養休暇の増加です。療養休暇とは「職員が負傷または疾病のために勤務できない場合、医師の証明書等に基づき療養のために必要最小限度の期間、勤務することが免除される」という制度です。皆さんの周りにもいるかもしれません。鬱だけに限定しませんが、増加傾向のようです。
例えば、A市は1,650人の職員がいて104人が療養休暇を取得しています（取得率6.3パーセント）。B市は2,847の職員がいて118人が取得しています（取得率4.1パーセント）。C市は1,356人の職員がいて215人が取得しています（取得率は驚異の15.8パーセント！）。私は全自治体の療養休暇を取得した状況を把握したわけでありませんが、近年は全体的に増加傾向にあるようです。
縮小時代の自治体経営は、職員が減少します。職員が減少するならば、政策も減らさなくてはいけません。ところが政策は増加傾向にあります。ここに「歪」が生じます。宮城県のホームページに「県から市町村への権限移譲について」があります。同ページを確認すると、2008年から2017年の10年間に約300の事業が市町村に移譲されていることがわかります。
縮小時代は政策を減らさなくては、自治体の持続性がありません。いまは多すぎる政策が公害化していると感じています。この観点から、私は「政策公害」という概念を提唱しています。政策公害とは「自治体の政策づくりと政策実施によって、自治体職員や地域住民に、外部不経済をもたらす」と定義しています。多「すぎる」政策が、公害化しているのです。
ここで言う外部不経済とは、自治体職員の療養休暇の増加や自治体職員のモチベーションの低下、当初意図した政策効果があらわれないなどです。政策が多すぎるため、住民ニーズが的確につかめないと言うこともできそうです。これからは意識的に政策を削減していくことが求められるでしょう。ぜひとも、政策公害をなくす取り組みをしてほしいと願います。

（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

住民主体のまちづくりに関する調査研究

戸田市政策研究所では、昨年度と今年度において、日本都市センターと「住民主体のまちづくりに関する調査研究」を行っております。この研究では、本市をフィールドとして、住民が中心となってまちの魅力を向上・創出するための共同研究を行っております。
研究の実施にあたっては、「住民がつくるおしゃれな研究会」が設置され、卯月盛夫早稲田大学教授が会長となり昨年度は、5回の研究会を開催したほか、県外視察やアンケート調査の実施をいたしました。
その中では、「おしゃれ」「シビックプライド」「住民参加」の三つを論点に研究がすすめられ、「住民が都市空間を使いこなして、豊かなライフスタイルを楽しむことの出来るまち」を目指して「戸田市発信のおしゃれなまち」の定義付けを議論いたしました。
今年度の取り組みの一つとして、7月15日に戸田の地域資源である、1964年の前回東京オリンピックのボート競技会場となった「戸田ボートコース」の高台広場を利用したイベント「水辺で遊ぼうくらふとカーニバルin戸田ボートコース」を実証実験として開催する予定をしております。
この実証実験では、市民からの認知度は高いが、利用が低い、一方で、ボート競技者には聖地となっている戸田のボートコースについて、主に以下の4点を検証することとしております。
1 水辺空間が戸田市のおしゃれの具体的要素となる地域資源であることを検証すること。
2 水辺空間をどう活用すべきか調査すること。
3 イベントを通じて育まれる住民（艇庫の学生も含む）同士のつながりを調査する。
4 イベントを主催する住民団体と行政との調整プロセスを記録する。
イベントは、住民が主体となり、運営を行う企画をしております。
そして、イベントそのものが実証実験として、実施する中で、ボートの学生にも協力いただき、ボート体験イベント等も行う予定をしております。
現在、日本都市センターと連携し、イベントを運営する市民団体やボートコースに艇庫がある大学等の関係者、戸田公園管理事務所と調整を行い、実証実験の準備をしております。よろしければ、7月15日、戸田ボートコースにお越しください。

（主任研究員　川上 裕丈）

(3)戸田のここに注目！

戸田市は受動喫煙のないまちを目指します

戸田市では「受動喫煙防止対策ガイドライン」を策定し、5月31日の世界禁煙デーから多くの人が利用する施設や公共施設で「敷地内禁煙」を目指していきます。
戸田市全体での取り組み
戸田市における受動喫煙防止対策の基準を設定して、多くの人が利用する施設の敷地内禁煙を目指します。
注釈）施設等の状況によって対応が難しい場合は、国の対策に鑑み段階的にその状況に応じた対策をとることとします。
公の施設・市庁舎等の市が管理する施設での取り組み
敷地内に喫煙場所が複数ある、又は喫煙場所が集まる区域は、喫煙場所を減らしながら実施可能な施設から敷地内禁煙を進めます。
市内飲食店の「禁煙実施店認定制度」を推進しています
次の条件を満たす店舗を「戸田市認定禁煙実施店」に認定し、ステッカーを交付しています。
・飲食店店内全体が禁煙
・飲食店及び隣接する従業員スペースに灰皿を置いていない
・テナントの場合、廊下やホールなどの共有部分にも灰皿を置いていない
今後も、受動喫煙による健康への影響から市民を守り、市民が健康で快適に過ごすことができる環境づくりを推進します。

（政策秘書室　有吉　正憲）

(4)戸田ゼミの取り組み

第1回（5月21日）の報告
今年度の戸田ゼミでは、年間の主なテーマとして「公民連携」について考えていきます。第1回では、戸田ゼミの座長であり、政策研究所の政策形成アドバイザーである牧瀬先生から「政策づくりの基本的視点と公民連携の概要」と題してご講演をいただきました。
政策研究づくりは、「政策形成サイクル」を意識することが大切です。政策形成サイクルとは、（1）問題を発見し、解決のために、様々なアイデアを検討し、（2）複数の政策案の中から最適案を選択し、（3）政策案を決定する行動です。（4）その後、決定された政策が実施に移され、（5）政策を展開した結果、得られた成果を自治体職員が評価をする、という一連の流れ（サイクル）です。そして、（5）の政策成果を評価した結果を（1）の現状分析に反映させることにより、政策づくり（政策力）をより進化・深化させ能動的な取り組みです。いわゆるPDCAサイクルの行政運営版と考えるとしっくりくるかもしれません。特に戸田市で重視しているのは、（1）政策研究を始める前に様々な数値など基礎となるデータをしっかりと収集することです。
「公民連携」では、行政サービスの質的向上、行政サービスの量的向上、地域経済の活性化、地域活動の活性化、職員の事務負担の軽減、歳出の縮小、歳入の拡大などといった効果が見込まれます。重要なのは、市としてどのような目的をもって公民連携を推し進めていくのかになります。
第2回（6月14日）の案内
第2回では、第1回での講演を受けて、「公民連携」の議論を更に深めていきたいと考えております。今回、「公民連携の具体的な手法や取り組み」を事前課題として設定し、改めて公民連携についてゼミ生同士で意見交換を行うことで今後の方向性を検討していきたいと考えております。1年間の戸田ゼミを通じ、民間活力の効果的な活用や公共施設の効率的な運営を研究していきます。

(研究員　千葉　尚樹)