めるまが5(2010年9月10日配信)

～今月の目次～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田市政策研究所研究員の徒然
(4)戸田市各課の紹介

(1)政策形成アドバイザーの徒然

自治体職員の給与削減を考える
自治体職員の給与を削減するための法的根拠の一つに「情勢適応の原則」がある（地公法14条）。この原則は自治体職員の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように注意して、適切な措置をとることを意味している。すなわち、職員の給与や勤務時間などの勤務条件が社会一般の情勢に適応するように適当な措置を講じなければならないとされている。
確かに、昨今は民間企業の賃金が減少傾向にある。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、民間企業のサラリーマンやOlが一年間に受け取った平均給与は減少し続け、現在では約430万円となっている。一方で自治体職員の平均給与は約710万円（総務省発表）であるから、情勢適応の原則により民間企業に近づけることは仕方がないと思われる。
ここに「情勢適応の原則が課されているから、民間企業にあわせないといけない」と思っている読者もいるのではないか。しかしちょっと考えてほしい。情勢適応の原則を遵守するのならば、バブル経済期においては、自治体職員の給与をもっと上げてもよかったはずである。当時の話を聞くと、新卒採用でも三ケタの賞与をもらっていた事例もあるそうだ。
バブル経済に民間企業の平均給与が急拡大している時、自治体職員の給与は必ずしも急拡大はしていなかった。これは情勢適応の原則に反しているのではなかろうか。バブル経済の恩恵を自治体職員はあまり受けなかった。そして不景気になり「情勢適応の原則」を持ちだされて、給与の削減を余儀なくされる昨今の傾向はおかしいことと思ってしまう。
（・・・来月号に続く）
（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

「戸田市シティセールス戦略」の策定
シティセールスは、魅力を市内外にアピールしてまちへの関心を高め、人や企業の誘致や定着を図り、将来にわたるまちの活力を得ることに繋げる活動です。
戸田市は、日本経済新聞社の2007年「全国サステナブル都市調査」で全国第3位、同2008年「行政サービス調査」サービス水準総合ランキングで全国第8位など、外部から高い評価を受けています。しかし、まちの認知度が低く、魅力や住みよさなどが市内外に充分認識されていない状況があります。この問題意識がシティセールス取り組みへのきっかけとなりました。そこで、2008、2009年度の2年にわたり、各部の次長で構成される「まちづくり戦略会議」と政策研究所が連携し「戸田市におけるシティセールスの必要性と成功する要件について」の研究に取り組みました。(研究所HP の報告書をご参照ください)
研究成果からは、戸田市においてもシティセールスが必要である。今後シティセールスをどのように進めるのか、手順書となる「戦略」の策定を行うべきであるとの結論が導かれました。そこで本年度は、まちづくり戦略会議が中心となり、研究所が事務局となる体制で策定作業を進めています。予算編成期の前までにとりまとめを行い、市長に提言を行う予定です。
今回は、各部の次長職による「まちづくり戦略会議」が中心になったことで、「戦略」の事業化(各部による予算付け)がスムーズに進みそうです。研究所の大きな課題として、研究成果の施策・事業化をいかに進めるかということがありますが、この観点からみると、今回のシティセールスの取り組みは、成功事例となるのではないかと思っています。
（主任研究員 山本 義幸）

(3)戸田市政策研究所研究員の徒然

先日、人生には3つの「坂」があるという話を聞きました。
「上り坂」と「下り坂」、そして「まさか」です。
最近、思考が短絡的になりがちなのか、予期せぬ出来事が起こる可能性もあるのに、自分の経験則から勝手に「そんな結果になるはずがない」などと決めつけて、可能性をゼロだと思い込んでしまうことがあります。
しかし、「まさか・・・」と思うような、自分にとって悪いことが起きてしまったとしても、それを受け入れ、克服できると、次は結果的によいことが起きる。また、「まさか、そんなことになるわけがない」と結果を決めつけたりせずに、様々な結果が出る可能性を考えておくことで、物事がうまくいく。
身の回りに「まさか」が続いた今年の夏、ふと、そんな法則があるように思いました。自分に降りかかってくる事柄はすべて意味があって、よいことも悪いことも、また、「まさか」と思うことも、前向きにとらえて行動に移してみると、人生の転換が訪れるのかもしれません。
（研究員 佐藤 真由美）

(4)戸田市各課の紹介

こども家庭課
戸田市は、子育て世代が多く、また、平均年齢が県内で最も低い、子どもが多いまちで、子育て支援を優先的課題として重点的に進めています。その取組みは高く評価されており、一昨年11月に県内初の「埼玉県地域子育て応援タウン」の一つに認定され、子育て支援サービスが充実している市町村として位置付けられています。
本年度は、みなさんが日々いきいきと子育てができるよう、子育てコミュニティづくりの場として、6月に地域子育て支援拠点「戸田公園駅前子育て広場」を開室しました。新たに誕生した市役所出張所や図書館配本所などからなる複合施設「戸田公園駅前行政センター」内にあることも大きな特徴で、広場に来室するついでに予約した絵本が受取れるなど、利便性の高さも好評です。
年々増加する子育てに関する悩みや相談に関しては、地域における相談対応が児童虐待の予防や早期対応として重要であることから、家庭児童相談員を6名配置して、きめ細やかな相談に力を入れています。
また、父子家庭への手当については、その必要性から市独自に「児童育成手当条例」を制定し、本年5月に成立した国の改正児童扶養手当法よりも早く制度化していました。
このように、こども家庭課は、市民のニーズに的確・迅速に応えるべく、積極的な姿勢で「子どもが輝くまち とだ」を掲げ、取組みを進めています。
（研究員 鈴木 政徳）