めるまが21(2012年5月11日配信)
～今月の目次～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田市政策研究所研究員の徒然
(4)戸田ゼミの取り組み
(1)政策形成アドバイザーの徒然
1461と35064
「1461」と「35064」という数字は何かわかりますか。前者の1461は4年間の日数になります。後者の35064は時間になります。戸田市政策研究所が発足し1461日と35064時間が経過し、今春から5年目に入りました。改めて、戸田市政策研究所の役割を確認しますと、「市政に関する総合的な調査研究を行う」ために設置されました（設置要綱第1条）。
市政に関する総合的な調査研究を推進していくためには、政策力（ほぼ等しい政策形成能力）の確立と向上は必須です。政策力の意味を「地域が抱える問題の解決を図り、住民のよりよい生活環境を維持・創造し、福祉の増進を実現するために示された方向と対応」と捉えています。地域とは、対象とする問題により変化します。地域とは可変的な存在になります。
政策に求められることは、問題を解決する、あるいは方向と対応策を実現するための「複数の手段を提示」することにあります。この複数の手段の中には、「今そこにある問題を解決しない」という選択肢もあります。その問題を解決することによって、より大きな問題が発生すると判断したのならば、根拠を持って問題を放置するという思考も大切です。
何のために「市政に関する総合的な調査研究」を実施するのかといえば、それは「戸田市民の福祉の増進」という回答になります。そしてそれを実現するためには、戸田市職員一人ひとりの政策力の確立と向上は大切です。これからの1461日と35064時間をかけて、政策研究所は何を残していけるのでしょうか。ぜひとも政策研究所にも注目してください。
（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
高齢者を中心とした住宅確保要配慮者に対する住宅施策の充実に関する研究
政策研究所では、昨年度から2年間で政策プロジェクトチームを設置し、高齢者を中心とし、障害者、外国人、子育て世帯、生活保護世帯等の住宅確保要配慮者への住宅施策の充実について研究活動を行っています。2011年度は、各研究員が担当分野の各種制度を整理するとともに、住宅確保要配慮者の住まいの現状を把握し、課題抽出を進めました。
高齢者の住宅施策については、ハード面では、課題の1つとして「サービス付き高齢者向け住宅」の設置が挙げられ、民間事業者の力を活用した住宅ストックの確保が必要であるとの結果が導出されました。また、ソフト面では、現在実施している住宅施策の課題のほか、増加する低所得者や単身世帯に対応するため、民間賃貸住宅への家賃補助事業の検討が必要であるとの結果が導出されました。家賃補助事業は低所得者や公営住宅に入居できない高齢者等への即効性がありますが、市独自で導入すると対象者の流入が懸念されます。このため、対象者の設定や、他制度との財政な比較、国、県、近隣自治体の動向を見据えながらの研究が必要です。
このほか、高齢者以外の対象者についても、住宅事情の把握やアンケート調査等により、支援体制の構築に向けたそれぞれの課題を明らかにすることができました。
今年度は、今回導出された課題の解決策を模索し、住宅確保要配慮者への住宅施策の方向性を提言することを目的に、研究活動を進めていきます。2011年度の研究の詳細については、政策研究所にて発行している研究報告書をご覧いただければ幸いです。
（研究員 佐藤真由美）
(3)戸田市政策研究所研究員の徒然
何年か前に大型バイクを入手し、ソロであるいは仲間と遠出をするようになった。以前に乗っていたが長い間遠ざかっていたので、いわゆるリターンライダーである。一緒に出かけるメンバーもほぼ同世代、同じくリターン組である。常々「今のバイク乗りは、我々はじめおじさんばかりだねえ。」と話をしていた。高速道路のパーキングで、立ち寄るライダーを観察してみても、やはり若い人が少なくみえる。二輪車をめぐる状況はどうなっているのだろうか。気になったので早速調べることにする。
ネットで検索すると、日本自動車振興会調査部会が実施した「二輪市場動向調査2011年度」を見つけた。毎年実施されており、2011年度は二輪購入者10,207人を対象に郵送で実施、有効回収率50.5パーセントの調査である。これによると、国内の二輪需要台数は長期減少傾向にあり、2010年度は約42万台であった。1996年度には約125万台だったので、14年間で約3分の1に減少したことになる。またユーザーの年齢は30代以下が減少、50代以上が増加している。さらに、需要形態では代替が59パーセントを占め新規は15パーセント、経年で比較すると、新規需要は年々減少、代替需要が増える傾向にある。今後も二輪に乗り続ける継続乗車意向は87パーセントで前年度の92パーセントより減少している。なるほど・・。
これらの結果から現在の日本の二輪をめぐる様相が見える。台数は年々減少しユーザーは高齢化の一途を辿っている。新たに乗ろうという若い世代が減少し、現ユーザーの乗り続ける意向も低下していることから、今後も需要の減少が続き、国内の二輪市場は引き続き縮小するだろう。
1970～80年代の全盛期を経験した世代からすると、なんとも寂しい状況なのである。今の時代背景としてある環境問題やエネルギー需給、都市の渋滞や駐車場問題などの視点からみると、四輪に比べ小さく燃費も良い二輪の活用は、持続可能な社会を考える上で有効な方策となるのではないかと思う。
まあそれにもまして、バイクで走ることの爽快感、程よい緊張感や楽しさ、こういった要素をもっとたくさんの人に楽しんで欲しいと思うのが本音なのだが。
（主任研究員 山本 義幸）
(4)戸田ゼミの取り組み
戸田市政策研究所では、市全体の政策形成力を高める取り組みの一環として、庁内自主勉強会「戸田ゼミ」を開催しています。この勉強会は、参加希望者を対象に月1回程度開催しているもので、今年度で5年目を迎えています。
課題図書の講読と意見交換のほか、外部の有識者を招いての公開講座や他自治体職員との意見交換など、様々な形式で活動しています。
特に庁外との意見交換は、普段得られない経験ができ、ゼミ生にも人気が高い内容です。
今年度の戸田ゼミは、5月から2月までに全9回の開催を予定しています。
5月18日の第1回目では、戸田市政策研究所長から、5年目を迎えた戸田ゼミについてご講話いただき、さらに、戸田ゼミの座長であり、研究所の政策形成アドバイザーである牧瀬先生からも、ご講義いただく予定です。
この戸田ゼミでは、他自治体職員の方との交流の場としても機能しており、参加を募集しています。ご参加を希望される方は、お気軽にご連絡ください。また、他自治体で実施されている自主勉強会とのコラボレーションも実施していますので、お気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。
(研究員 鈴木 伸明)
