めるまが2(2010年6月10日配信)

～今月の目次～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田市政策研究所研究員の徒然
(4)戸田市各課の紹介

(1)政策形成アドバイザーの徒然

住民福祉の前に職員福祉の充実が大切です
前回のコラム「断る勇気も必要」に関係する内容です。自治体の目的は、地方自治法に明記されているように「住民の福祉の増進」にあります。ここでいう福祉とは幸福感と換言することができます。自治体は様々な行政サービスを提供することにより、住民の幸福感を総体として増進していくことが究極の目的です。そこに自治体の存在価値があります。
住民の福祉を増進させる行政サービスを実施していく担い手は、第一義的に「自治体職員」になります。そして普通に考えると、自治体職員の福祉が充実しなくては、よりより行政サービスが提供できないと思います。自らの福祉に不満な状態では、「やりがい」や「やる気」を持って仕事に臨めません。その結果、いい行政サービスが提供できず、住民の福祉が減退してしまいます。
私は様々な自治体の現場に行きます。現在では、自治体職員の福祉を向上する要因が、少しずつ壊れつつあるような気がします。これでいいのでしょうか。不況下においても、強い民間企業を観察すると、顧客満足度を高めるために、まずは「従業員満足度の向上」に力を注いでいる場合は少なくありません。この事実を知るにつれ、「住民の福祉の前に職員福祉の充実だろ！」と強く指摘しておきたいと思います。
（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

戸田市へ大学の誘致を
戸田市政策研究所では、設立2年目の研究で「行政と大学の連携によるまちづくりの可能性」を取り組みました。大学がない戸田市が、これからの行政運営に参画が期待される大学とどのように連携を図ればよいのかを明らかにする研究です。
研究に取り掛かるにあたり、首都圏の大学（50校）に対し、戸田市との連携についてアンケート調査を実施しました。やはり地理的な条件から、戸田市との連携は検討できないと回答した大学が多くありました。しかし、連携を検討していただけると回答した大学もあり、全体の33パーセントが「市民向け講座等の企画・運営」「まちづくりに関する共同研究」「フィールドワークとしての活用」を挙げています。
この調査研究を受け、今年度戸田市では、市民大学（市民向け講座）に大学連携講座を開講・大学生等のフィールドワーク調査の受け入れ制度を構築しました。地域に大学がない自治体は、このような大学との関係作りを経て、共に発展する連携を目指していくことが重要になります。今後の戸田市と大学との連携に注目していただければ幸いです。
（主任研究員 山本 哲史）

(3)戸田市政策研究所研究員の徒然

公務サービスを改めて問い質す―夢の国で体感する洗練されたサービス―
先日、息子の誕生日プレゼントに、夢を売り物にする千葉県のテーマパークへ行ってきた。毎度のことだが、人気アトラクションは長蛇の列。今か今かと入場を待ちわびていると、後ろの人の会話が耳にとまった。「ここって、病院みたいに何時間も待たされて診察3分って感じだけど、なぜかイライラしないのよねぇ・・・」。確かにこの意見には私も大いに賛同できた。
4月初めの引っ越しシーズンには、市役所の窓口も混雑する。なかには長時間待たされ、帰り際、捨て台詞を残していく市民さえいる。しかし、市役所も将来の生活への希望を提供するという意味では、現実的な夢を扱う職場といえるのではないか。
夢の国の従業員は「キャスト」と呼ばれ、夢と魔法の王国を創りだす「出演者＝役者」の1人とされる。キャスト一人ひとりに注視していると、確かに徹底した人事教育に納得させられることが多い。何時間も待たされた後、私を迎えてくれるキャストの笑顔、そして手際の良い誘導等。これら一つひとつの基本的なサービスを怠らないことが、我々を苛立たせない原点であろうか。
テールランプが永遠と続く帰り道、息子と今日一日を回顧しながら「今度はいつ来れるかなぁ」と、家族全員が魔法にかけられていた。
（主任研究員 梶山 浩）

(4)戸田市各課の紹介

防犯くらし交通課
戸田市では、青色回転灯パトロール車による防犯パトロールを実施しています。実施時間帯は、午後1時から翌朝5時までで、警察官OB等により犯罪発生の多い時間帯を中心にパトロールを実施しています。これは「見えるパトロール」を実施することで犯罪発生を抑止するとともに、市民の防犯意識を高揚させようというものです。
また、2005年から2カ所の民間交番「地域安全ステーション」を開設しています。ステーション長には警察官OBを配置して、市民の自主防犯パトロールへの支援や地域住民からの相談対応を行い、市民が安心して暮らせるまちづくりを支えています。
市民、警察、市の3者が協力、連携して防犯対策を推進した結果、市内における2009年の刑法犯認知件数は2,464 件で、2003年の4,610 件から半減するほどの勢いとなっています。
市民が望む“充実させてほしい政策”として、毎回上位にランキングされる「防犯対策」。市では、市民ニーズに的確に応えられるよう犯罪のないまちを目指して、今後も防犯対策を充実・強化していきます。
（政策秘書室 石原 亮）