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最低制限価格及び調査基準価格の制度の見直しについて【建設工事、設計・調査・測量業務、土木施設維持管理】

掲載日:2025年4月1日更新

最低制限価格及び調査基準価格の制度を見直しました

管財入札課において建設工事、建設工事に係る設計・調査・測量業務、土木施設維持管理業務における最低制限価格及び調査基準価格について改正しましたので、概要について下記のとおりお知らせいたします。

なお、改正に伴い「戸田市上下水道事業建設工事等低入札価格調査実施要領」の一部改正を行っております。

上記改正は2025年(令和7年)4月1日以降に入札公告又は指名通知を行うものから適用となります。

詳細については、管財入札課のページを併せてご確認ください。

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/173/nyusatsu-saiteiseigenkaisei.html

建設工事

失格基準価格の算出方法について見直しを行いました。

建設工事における改正点
内容 改正前 改正後
失格基準価格の算定方法 すべての入札の平均額(千円未満切捨て)×70%×1.1
  1. 直接工事費の額×95%(円未満切捨て)
  2. 共通仮設費の額×85%(円未満切捨て)
  3. 現場管理費の額×90%(円未満切捨て)
  4. 一般管理費の額×68%(円未満切捨て)

1~4の合計額(千円未満切捨て)×1.1

(注釈1)調査基準価格を上限値又は下限値により設定した場合は、その上限値又は下限値の額に、「調査基準価格の算出により求めた額に対する失格基準価格の算出により求めた額の割合」を乗じて算定する

失格基準価格の設定範囲  

予定価格の10分の7.5(下限値)以上

(注釈2)下限値を下回る場合は下限値とする

建設工事に係る設計・調査・測量業務

最低制限価格及び調査基準価格の設定対象並びに最低制限価格及び調査基準価格の算定方法について見直しを行いました。

建設工事に係る設計・調査・測量業務の改正点
内容 改正前 改正後
最低制限価格及び調査基準価格の設定対象
  • 最低制限価格:設計額50万円超~設計額2,000万円以下
  • 調査基準価格:設計額2,000万円超又は総合評価落札方式
  • 最低制限価格:設計額50万円超
  • 調査基準価格:総合評価落札方式のみ
最低制限価格及び調査基準価格の算出方法 すべての入札の平均額(千円未満切捨て)×80%×1.1

別表の1~4の合計額(千円未満切捨て)×1.1

(注釈3)別表により難い場合は「すべての入札の平均額(千円未満切捨て)×80%×1.1」

土木施設維持管理業務(上下水道等の機能や構造の維持、保全を図るための業務)

最低制限価格の設定対象及び最低制限価格の算出方法について見直しを行いました。

土木施設維持管理業務の改正点
内容 改正前 改正後
最低制限価格の設定対象 設定なし 設計額50万円超

最低制限価格の算出方法

 
  1. 直接工事費×97%(円未満切捨て)
  2. 共通仮設費×90%(円未満切捨て)
  3. 現場管理費×90%(円未満切捨て)
  4. 一般管理費×68%(円未満切捨て)​

1~4の合計額(千円未満切捨て)×1.1

(注釈4)上記により難い場合は「すべての入札の平均額(千円未満切捨て)×80%×1.1」

最低制限価格の設定範囲  

予定価格の10分の7.5(下限値)から9.2(上限値)

(注釈5)上限値を超える場合は上限値、下限値を下回る場合は下限値とする

別表

建設工事に係る設計・調査・測量業務
業種区分 1 2 3 4
測量業務 直接測量費×100% 測量調査費×100% 諸経費×50%  

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費×100% 特別経費×100% 技術料等経費×60% 諸経費×60%
土木関係の建設コンサルタント業務 直接人件費×100% 直接経費×100% その他原価×90%

一般管理費等×

50%

直接人件費×100% 直接経費×100% 技術経費×60% 諸経費×60%
地質調査業務 直接調査費×100% 間接調査費×90% 解析等調査業務費×80% 諸経費×50%
補償関係コンサルタント業務 直接人件費×100% 直接経費×100% その他原価×90% 一般管理費等×50%
直接人件費×100% 直接経費×100% 技術経費×60% 諸経費×60%

(注釈6)(設定範囲)上限値を超える場合又は下限値を下回る場合は、それぞれ上限値又は下限値で設定する。

  • 測量:予定価格の10分の6(下限値)から8.2(上限値)
  • 建築:予定価格の10分の6(下限値)から8.1(上限値)
  • 土木:予定価格の10分の6(下限値)から8.1(上限値)
  • 地質:予定価格の3分の2(下限値)から10分の8.5(上限値)
  • 補償:予定価格の10分の6(下限値)から8.1(上限値)

(注釈7)1から4の額は一円未満を切り捨てる。


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