2025年度 国民健康保険税納税通知書を送付します
発送日
2025年7月10日（木曜日）
第1期分の納期限
2025年7月31日（木曜日）
世帯課税限度額の引き上げ
法改正に対応し、国民健康保険税額を算出する際の世帯課税限度額が改正されました。
| 世帯課税限度額 | 2024年度（改正前） | 2025年度（改正後） |
|---|---|---|
| 医療分 | 65万円 | 66万円 |
| 後期分 | 24万円 | 26万円 |
| 介護分 | 17万円 | 17万円 |
| 合計 | 106万円 | 109万円 |
低所得者軽減対象者の拡大
所得の合計が基準以下の世帯の均等割額について、軽減の基準額が次のとおり改正され、軽減対象が拡大しました。世帯に市民税の未申告者がいると軽減の判定がされません。
5割軽減
43万円＋30.5万円×（被保険者等の数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減
43万円＋56万円×（被保険者等の数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
（注釈）5割軽減は29.5万円が30.5万円、2割軽減は54.5万円が56万円に改正されました
国民健康保険税の軽減制度
申請によって国民健康保険税が軽減される制度があります。
非自発的失業者の軽減制度
倒産・解雇・雇い止めなどにより離職し、失業給付を受けている方は所得割額が軽減されます。
対象
次の（1）と（2）を両方とも満たす方
（1）離職時年齢が65歳未満の方
（2）雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職コードが【11、12、21、22、23、31、32、33、34】のいずれかである方
産前産後期間の保険税軽減制度
出産する被保険者に係る保険税が軽減されます。
対象
次の（1）か（2）のいずれかに当てはまる方
（1）出産予定の方（出産予定日の6カ月前から申請可）
（2）妊娠85日（4カ月）以降に出産した方（死産・流産・人工妊娠中絶含む）
申請方法や軽減内容など詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。