子育て家庭の生活の安定や健やかな成長のため、2024年10月から児童手当の支給要件が大きく変わりました。所得制限が撤廃され、支給対象を高校生年代まで拡大し、第3子以降の支給額を増額することで、子育て世代を応援する内容となっています。
| 受給資格者 | 市内在住で、対象のこどもを監護している保護者 （注釈）受給資格者が2人以上（父母など）の場合は、所得の高い方 |
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| 所得制限 | 現在： 所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦とこども2人の場合） （注釈）年収1,200万円以上の方は支給対象外 |
2024年12月支給分から： 所得制限なし |
| 対象 | 現在： 国内に住所を有する中学校修了までのこども（15歳到達後の最初の2024年3月31日まで） |
2024年12月支給分から： 国内に住所を有する高校生年代までのこども（18歳到達後の最初の2024年3月31日まで） |
| 手当月額 | 現在：
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2024年12月支給分から：
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| 支払期月 | 現在： 年に3回（2024年2月、2024年6月、10月）→各前月までの4カ月分を支払い |
2024年12月支給分から： 年に6回（偶数月）→各前月までの2カ月分を支払い （注釈）制度改正後は、2024年12月に支給（2024年10月・2024年11月分） |
| 支払通知書 | 現在： 支払期毎に送付 |
2024年12月支給分から： 廃止 |
次に当てはまる方は、申請が必要です。未申請の方は2024年10月16日（水曜日）までに申請してください。
- 所得制限により、児童手当を受給していない方
- 現在、児童手当を受給しておらず、高校生年代のこどもを養育している方（2006年4月2日から2009年4月1日生まれのこども）
- 18歳年度末経過後22歳年度末までのこどもを含め、3人以上養育している方（2002年4月2日から2006年4月1日生まれのこども）→「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要
- 現在、児童手当を受給しており、市外に住所を有する高校生年代のこどもがいる方
「監護相当・生計費の負担についての確認書」とは
22歳年度末までのこどもを3人以上養育する児童手当の受給者の方で、そのうち18歳年度末経過後22歳年度末まで（大学生年代）のこどもを養育している場合に、第3子以降を加算のカウント対象に追加するための書類。
未提出の場合は第3子以降の手当額が加算されないため、必ず提出してください。
詳しくは市ホームページをご覧ください。