地震による住宅の倒壊などを防ぎ、地震に強い住宅の整備を促進するため、耐震診断や耐震改修工事に対して補助金を交付します。
対象となる建物
1981年（1981年）5月31日以前に着工された戸建住宅など
（注釈）建築基準法および都市計画法に適合しているものに限ります
補助対象者
建物の所有者／分譲マンションなどの場合、管理組合などの決議をもった代表者
補助金額
耐震診断
- 戸建住宅、木造の共同住宅：要した費用に対し、上限10万円
- 木造以外の共同住宅：要した費用の2分の1以内で、一戸当たり2万円かつ上限100万円
耐震改修（耐震診断の結果から耐震改修が必要となる木造住宅が対象）
- 一般改修：要した費用の3分の1以内で、上限50万円（市内業者による工事に限ります）
- 簡易改修：要した費用の2分の1以内で、上限20万円
補助金の申請を希望する場合は、耐震診断や改修の契約前にご相談ください！
「簡易改修」を知っていますか
建物が倒壊しても安全な生存空間が確保できる耐震シェルター、防災ベッドを利用した改修方法です。一般改修に比べて安価で、住みながら設置できます。