国民健康保険は、加入者が国民健康保険税を負担することにより、加入者の保険医療費をまかなう相互扶助の制度です。医療の高度化などにより財政状況は厳しくなっており、国民健康保険を持続可能な制度とし、安定した財政運営を行っていくために、国ではさまざまな制度改正が行われています。市でも、この制度改正に沿って順次改正を行っています。
変更点(1) 医療分の均等割額が25,900円になります
国民健康保険税の「医療分・後期高齢者支援金等分(後期分)・介護分」の3つの区分のうち、医療分の均等割額を2022年度に20,000円から25,900円に改正します。また、2023年度からは、同均等割額を31,800円に改正します。
均等割額(加入者1人につきかかる額 | |||
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2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
医療分 + 後期分 (40歳未満の方または65歳以上の方) |
医療分 20,000円 | 医療分 25,900円 | 医療分 31,800円 |
後期分 9,500円 | 後期分 9,500円 | 後期分 9,500円 | |
計 29,500円 | 計 35,400円 | 計 41,300円 | |
医療分 + 後期分 + 介護分 (40 ~ 64歳の方) |
医療分 20,000円 | 医療分 25,900円 | 医療分 31,800円 |
後期分 9,500円 | 後期分 9,500円 | 後期分 9,500円 | |
介護分 12,500円 | 介護分 12,500円 | 介護分 12,500円 | |
計 42,000円 | 計 47,900円 | 計 53,800円 |
所得割率 (加入者の所得に 応じてかかる額 ) |
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医療分 + 後期分 (40歳未満の方または65歳以上の方) |
医療分 8.00% |
後期分 1.60% | |
計 9.60% | |
医療分 + 後期分 + 介護分 (40 ~ 64歳の方) |
医療分 8.00% |
後期分 1.60% | |
介護分 1.42% | |
計 11.02% |
変更点(2)小学校入学前の子どもの均等割額が5割軽減されます(申請不要)
子育て世代の経済的負担を軽減するため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額(低所得者軽減が適用されている世帯については軽減後の均等割額)の5割を減額します。
変更点(3)課税限度額が引き上げられます
国民健康保険税額を算出する際の、世帯課税限度額が改正されました。
2021年度 | 2022年度 | |
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医療分 | 63万円 | 65万円 |
後期分 | 19万円 | 20万円 |
介護分 | 17万円 | 17万円 |
計 | 99万円 | 102万円 |
2022年度 国民健康保険税の試算例
[例]夫41歳・妻38歳・子10歳・子5歳の加入者4名で、夫の前年の所得が400万円(給与収入に換算すると550万円程度)、妻と子は所得なしの世帯は以下のようになります
2021年度 | 2022年度 | |
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医療分 | 365,600円 | 376,200円 |
後期分 | 95,100円 | 90,300円 |
介護分 | 63,100円 | 63,100円 |
計 | 523,800円 | 529,600円 |
市のホームページで国民健康保険税の試算ができます
(注釈)2022年度国民健康保険税の納税通知書は7月中旬に送付予定です