商店等新業種等転換支援事業
飲食業などの事業者が新業種、新業態または新形態に転換するに当たり、社会的課題に対応する店舗の改修工事費（補助率2分の1、上限額50万円）および空き店舗改修後の新規出店における賃借料（補助率2分の1、月額上限5万円、補助期間12カ月）を補助。感染症対策を補助対象へ拡大し、改修工事費、消耗品、備品購入費（補助率2分の1、上限額50万円）を補助。
新技術研究開発支援事業
製造業、情報通信業、事業所向けサービス業、建設業、運輸業の中小企業者が、新技術や新商品の開発をする場合、その経費の3分の1を補助（上限あり）。
（注釈）申し込み後、訪問調査や審査会を経て可否を決定
ＩＳＯ等取得支援事業
市内に事業所を有する中小企業者が、ISO規格（9000シリーズ、14001、22000、27001、39001およびFSSC22000）、エコアクション21またはプライバシーマークを取得した際に、その経費の3分の1を補助（上限50万円）。
工業環境対策支援事業
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭を防止する設備を導入した際に、固定資産税相当額を補助（上限100万円）。
展示会等出展支援事業
国内外の展示会または見本市に出展し、自社製品・技術を積極的に外部へ発信することに対する補助（上限20万円）。
産業立地推進事業補助金制度
製造業、運輸業などの事業者が、市内の工業地域などに工場などを新たに立地（新設・増設・賃借）したり、機械設備を新規導入したり、市内在住の従業員を一定期間以上雇用した場合に補助（上限あり）。
住宅改修資金助成金制度
市内在住者が市内本店の施工業者を利用して20万円以上の個人住宅などの改修工事を行う場合、その費用の100分の5を助成（上限10万円）。
公的資格等取得支援事業補助金制度
市内の中小事業者が、事業者の負担で従業員に公的資格などを取得させる場合、または市内在住の求職者が就労目的で公的資格などを取得する場合に、試験や講習などを受講する経費を補助。対象となる資格および経費は、市ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください（上限5万円）。
工業見える化プレートの無料交付
自社の事業を理解し、身近に感じてもらうことを目指し、市民へ事業者が情報発信する手段として、「工業見える化プレート」の作成・交付を行っています。交付事業者は、ホームページにも掲載します。
（注釈）費用無料