水道事業下水道事業5※新料金の適用にあたっては、令和7年4月1日以後に申込をしたものから適用し、令和7年3月31日までに申し込みをし、かつ、令和7年9月30日 までに給水工事がしゅん工した場合は、旧料金を適用する。適正な水道料金の設定について 令和7年4月1日からの料金改定では、物価高騰に伴う家計負担等を考慮し、今後の水道施設更新等に備え、留保するべきとされている資産維持費を計上していません。また、少しでも改定率を抑えるため、料金算定期間を令和7年度から令和9年度までの3年間としたことから、令和10年度には料金回収率は100％を下回る可能性があります。将来にわたり健全な水道事業経営及び安全で強靭な水道施設を維持していくため、現在策定中である、上下水道事業の中長期的な事業計画や収支計画を定める上下水道ビジョン等に基づき、今後の人口動向や水需要を反映させた適正な水道料金の設定について継続的に検証してまいります。新料金140,000円230,000円480,000円1,590,000円2,690,000円7,020,000円13,630,000円26,340,000円メーターの口径の断面積及び流量を基礎として管理者が定める額18億7,734万4千円20億9,327万8千円△2億1,593万4千円4億7,756万5千円2億3,168万4千円2,994万7千円0千円2万2千円2,992万5千円旧料金100,000円160,000円400,000円1,300,000円2,200,000円5,500,000円10,430,000円22,600,000円１．企業債２．工事負担金等３．建設改良費４．企業債償還金１．企業債２．国・県補助金等３．建設改良費４．企業債償還金収支差額（Ａ-Ｂ）※収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんします。収支差額（Ａ-Ｂ）※収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんします。改定額40,000円70,000円80,000円290,000円490,000円1,520,000円3,200,000円3,740,000円2億9,960万0千円7,693万0千円3億7,653万0千円8億177万5千円3億4,922万5千円11億5,100万0千円△7億7,447万0千円14億2,540万0千円11億5,343万6千円25億7,883万6千円27億8,332万0千円4億5,272万2千円32億3,604万2千円△6億5,720万6千円みずのめぐみ vol.29メーター口径13㎜20㎜25㎜40㎜50㎜75㎜100㎜150㎜200㎜以上３．営業外収益（長期前受金戻入等）４．営業外費用（支払利息等）Ｂ経常利益（Ａ＋３−４）５．特別利益６．特別損失３．営業外収益（長期前受金戻入等）４．営業外費用（支払利息等）Ｂ経常利益（Ａ＋３−４）５．特別利益６．特別損失収益的収支：水道事業の運営に係る収支で、水道施設に係る修繕等を先送りしたことにより当年度純利益1億3,338万円を計上１．営業収益（給水収益等）22億3,664万3千円２．営業費用（事業運営費用）21億7,952万7千円5,711万6千円Ａ営業利益（１−２）1億2,372万5千円4,743万0千円1億3,341万1千円8千円3万9千円1億3,338万0千円当年度純利益（Ｂ＋５−６）収益的収支：下水道事業の運営に係る収支で、下水道事業の効率的な運営により当年度純利益2,992万5千円を計上１．営業収益（下水道使用料等）２．営業費用（事業運営費用）Ａ営業利益（１−２） 当年度純利益（Ｂ＋５−６）Ａ資本的収入（１+２）Ｂ資本的支出（３+４）Ａ資本的収入（１+２）Ｂ資本的支出（３+４）料金改定等について、市民の皆様に広く周知するため、令和6年12月12日から27日まで（予定）、市役所２階ロビーにてパネル展示を実施します。令和5年度資本的収支：水道施設の更新や耐震化に係る収支資本的収支：下水道管の敷設や浸水対策に係る収支上下水道事業会計決算の概要
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