令和 6 年 12 月 2 日から、保険証の新規発行を終了し、「マイナ保険証」※の利用を基本とする仕組みに変わりました。それに伴い、送付する書類が変わります。※7月28 日（月）までに届かない場合は、お問い合わせください保険料の軽減判定の基準※健康保険証の内容（負担割合など）が印刷された、マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない被保険者の資所得の少ない方は、同一世帯内の被保険者および世帯主の令和 6 年中の総所得金額などの合計額が軽減判定基準以下の場合、保険料が軽減されます。均等割額軽減割合※健康保険証として利用登録済みのマイナンバーカード。医療機関や薬局の顔認証付きカードリーダーなどで、従来の健康保険証の代わりに利用できます格を確認するための書類軽減判定基準（下線部分は、年金・給与所得者の数が 2 人以上の場合）基礎控除額（43 万円）+10 万円×（年金・給与所得者の数− 1）以下基礎控除額（43 万円）+30.5 万円×（被保険者数）+10 万円×（年金・給与所得者の数− 1）以下 22,960 円／年基礎控除額（43 万円）+56 万円×（被保険者数）+10 万円×（年金・給与所得者の数− 1）以下7 割5 割2 割◆限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証 ※新規発行は終了しました所得割率均等割額賦課限度額9.03 ％45,930 円80万円13,700 円／年36,740 円／年マイナ保険証の保有状況にかかわらず、被保険者全員へ保険証の代わりとなる資格確認書※を発送します。今後は、資格確認書に「自己負担限度額の適用区分」が併記されます（要申請）。7 月 31 日（木）まで有効の認定証をお持ちの方には、自己負担限度額の適用区分を併記した資格確認書を送付しますので、「適用区分が記載された資格確認書」または、「マイナ保険証」を医療機関などの窓口で提示することで、保険適用医療の自己負担額を限度額までにできます。被保険者全員に特定記録郵便で送付します。被保険者全員に普通郵便で送付します。①後期高齢者医療資格確認書②保険料納付通知書令和 7 年度の保険料発送日発送日軽減後の均等割額問い合わせ 保険年金課（内線 277）117 月11 日（金）7 月1 日（火）後期高齢者医療に関するお知らせ
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