② 令和5年度住民税均等割のみ課税者と住対象となる世帯へ、2月末に「住民税均等割のみ課税世帯給付金支給要件確認書」または「低所得者の子育て世帯給付金（子ども加算）支給要件確認書」を送付しました。給付を希望する方は早めに手続きをしてください。※新生児が生まれた場合を除き、給付は1世帯につき1回限り申請期限※確認書が届かず、対象世帯に該当するか不明な場合は、お問い合わせください対象となる建物補助対象者補助金額建物が倒壊しても安全な生存空間が確保できる耐震シェルター、防災ベッドを利用した改修方法です。一般改修に比べて安価で、住みながら設置できます。イメージ図イメージ図以下の市の給付金の対象世帯のうち、給付対象児童※がいる世帯■ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円または7万円）■ 住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）※給付対象児童は以下のとおり① 令和5年12月1日現在で世帯主と同一世帯である18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童②令和5年12月2日以降に生まれた新生児③別世帯だが扶養している児童地震による住宅の倒壊などを防ぎ、地震に強い住宅の整備を促進するため、耐震診断や耐震改修工事に対して補助金を交付します。耐震シェルター18歳以下の児童1人当たり5万円■市低所得者支援給付金コールセンター電話：424-9591（通話料は各自負担）時間： 午前8時30分〜午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く） 防災ベッド詳しくはこちら11住民税均等割のみ課税世帯給付額1世帯当たり10万円※すでに3万円を受給済みの場合は7万円令和5年12月1日現在で戸田市に住民登録がある、① 世帯全員が令和5年度住民税均等割の要件み課税世帯民税均等割非課税者で構成される世帯子育て世帯■問い合わせ 建築住宅課（内線383）「簡易改修」を知っていますか補助金の申請を希望する場合は、耐震診断や改修の契約前にご相談ください！5月31日（金）※申請期限を過ぎた場合、給付金の受給はできません問い合わせ■低所得者支援給付金相談窓口 （市役所1階 東側執務室）時間： 午前8時30分〜午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された戸建住宅など※建築基準法および都市計画法に適合しているものに限ります建物の所有者／分譲マンションなどの場合、管理組合などの決議をもった代表者●耐震診断■戸建住宅、木造の共同住宅：要した費用に対し、上限10万円■木造以外の共同住宅：要した費用の2分の1以内で、一戸当たり2万円かつ上限100万円●耐震改修（耐震診断の結果から耐震改修が必要となる木造住宅が対象）■一般改修：要した費用の3分の1以内で、上限50万円（市内業者による工事に限ります）■簡易改修：要した費用の2分の1以内で、上限20万円書類の返送は5月31日まで！地震への備えをサポート！耐震診断・改修への補助金低所得者支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯および子育て世帯）
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