減税の時期※ 収入がある方や申告をした方は6月5日（水）になる場合があります①、②以外の方（納付書で納める方や口座振替の方、年金からの天引きで納める方など）6月5日（水）10③個人市民税・県民税（1人1万円）6月分徴収（天引き）せず※減税後の年税額を7月分以降、11カ月で均等徴収第1期（6月末納期限）分から※引ききれない分は第2期（8月末納期限）以降順次10月年金支給時の徴収（天引き）分から※引ききれない分は12月年金支給時以降順次対象計所得金額48万円以下）を有する場合、配偶者分は、令和7年度分の個人市民税・県民税から1万円が減税されます（給与から天引きされている方）（自身で支払っている方）（年金から天引きされている方）アなどでの証明書の発行は6月5日（水）から証明書の発行開始日5月22日（水）からから◎ 火災発生時の避難ルートの把握や、適切な初期消火の実施のために、定期的な消防訓練を実施しましょう◎ 火災の早期発見のために、自動火災報知設備、住宅用火災警報器を定期的に点検しましょう減税額給与所得者事業所得者年金所得者令和6年度の個人市民税・県民税の課税証明書、非課税証明書および所得証明書の発行開始日は、次のとおりです。①全額給与からの天引きで納める方②①に扶養されている方※ マイナンバーカードを使ったインターネット申請（スマート申請）やコンビニエンススト消防法施行令により、次の建物では「防火管理者」を定める必要があります。▲ 老人ホーム、障害児入所施設などの建物で、従業員、利用者が合計10人を超えるもの▲ 病院、百貨店、飲食店などの建物で、従業員、利用者が合計30人を超えるもの▲ 共同住宅、事務所、工場などで勤務または居住する人数が50人を超えるもの2001年9月東京都新宿区で発生した雑居ビル火災では、避難経路がふさがれてしまっていたことで、44人の尊い命が奪われてしまいました。日頃の点検や管理を怠ると、逃げ遅れや被害の拡大につながる恐れがあります。防火管理者を選任して被害の拡大を防ぎましょう。ポイント!問い合わせ 市民税課（定額減税、森林環境税：内線220／税証明書、軽自動車税：内線208）■問い合わせ 消防本部予防課 420-2125火災の発生を未然に防ぎ、火災が発生した場合でもその被害を最小限にとどめるため、必要な対策を事前に計画し実行することです。「自らの生命、身体、財産は自らが守る」ことが防火管理の原則です。 と き 6月20日（木）・21日（金）、 ところ 消防本部 対象・定員 市内在住・在勤者、32人 受講料 一般：4,500円※ 電話、ウェブ申し込み不可。先着順防火管理者になるために必要な講習です。新しく防火管理者になる予定のある方は、受講をお願いします。所得税（1人3万円）6月給与等支給時の源泉徴収額から※引ききれない分は7月以降順次原則、令和6年分の所得税の確定申告時6月年金支給時の源泉徴収額から※引ききれない分は8月年金支給時以降順次午前10時〜午後4時（2日間）（大字新曽1875番地の1）（戸田市防火安全協会員：4,000円） 申 込 5月20日（月）〜24日（金）午前9時〜午後4時30分に受講料、写真2枚（35mm×25mm）を消防本部5階予防課まで持参で課税証明書などの発行開始日軽自動車税（種別割）の課税軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。5月1日（水）に、令和6年度の納税通知書を発送します。身体障害者などの方のために利用する軽自動車などは、減免制度※があります。申込▲5月31日（金）まで※ 障害の区分、程度など要件あり。昨年度の減免者には、申請書（継続用）を送付。毎年要申請「防火管理」とは?● 森林環境税（国税）が導入されます令和6年度から、個人市民税・県民税の均等割と合わせて、1人年額1,000円の「森林環境税（国税）」が課税されます。森林環境税は、国から「森林環境譲与税」として各自治体に交付され、森林整備やその促進に使われます。なお、東日本大震災の復興財源としての均等割1,000円の引き上げ措置が令和5年度で終了したため、税負担は変わりません。「防火管理者」が必要な建物防火管理ができていないと軽自動車をお持ちの方へ甲種防火管理新規講習市民税についてのお知らせ● 定額減税を実施します納税者や配偶者を含めた扶養親族1人につき、次のとおり実施します。※ 令和5年の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。令和5年の合計所得金額が1,000万円を超える方で、配偶者（合防火管理講習会を開催します
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